労基法

◎

　労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　労働基準法第14条第１項第２号は，満60歳以上である労働者との労働契約（同条同項第１号に掲げる労働契約を除く）は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，５年を超える期間について締結してはならないと定めているが，満60歳以上であるかどうかは当該労働契約締結時の年齢で判断される。

正しい。
(0703A) 《満60歳以上》
　労働基準法14条１項２号は，満60歳以上である労働者との労働契約（同条同項第１号に掲げる労働契約を除く）は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，５年を超える期間について締結してはならないと定めているが，満60歳以上であるかどうかは当該労働契約締結時の年齢で判断される（法14条1項2号）。
- (0703A) 《満60歳以上》
  ※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。
  ② 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く）。
  ※←　（平成15年10月22日基発1022001号）。
  (2506B) 《満60歳以上》①
  　使用者は，満60歳以上の労働者との間に，５年以内の契約期間の労働契約を締結することができる（法14条1項2号）。
  (2903A) 《満60歳以上》②
  　満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約について，労働契約期間の上限は［５年：×当該労働者が65歳に達するまで］とされている（法14条１項2号）。
  (3005D) 《満60歳以上》③
  　労働基準法14条１項２号に基づく，満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（期間の定めがあり，かつ，一定の事業の完了に必要な期間を定めるものではない労働契約）について，同条に定める契約期間に違反した場合，同法13条の規定を適用し，当該労働契約の期間は［５年：×３年］となる（法14条1項2号）。

Ｂ

　労働基準法第14条第１項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は，同条同項には使用者とも労働者とも規定されていないことから，使用者と労働者の双方に罰則が適用される。

Ｃ

　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違している場合，労働者は，即時に労働契約を解除することができるにとどまり，明示されたとおりの労働条件の履行を使用者に要求することはできない。

Ｄ

　事業主が同一人でないＸ社とＹ社に使用される労働者が，Ｘ社の業務により負傷し，その療養のために休業する期間及びその後30日間については，Ｘ社もＹ社も当該労働者を解雇してはならない。

Ｅ

　事業主が犯した経済法令違反を原因として購人した諸機械，資材等を没収され，事業の継続が不可能となったときは，労働基準法第20条第１項にいう｢やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合｣に該当することから，当該事業主が，これを理由として労働者を解雇しようとする場合には，少なくとも30日前にその予告をしなければならない等の同条同項に定める解雇の予告を行う必要はない。

　正　解　　　Ａ

◎	労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0703) 【労働契約等】 **
Ａ	労働基準法第14条第１項第２号は，満60歳以上である労働者との労働契約（同条同項第１号に掲げる労働契約を除く）は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，５年を超える期間について締結してはならないと定めているが，満60歳以上であるかどうかは当該労働契約締結時の年齢で判断される。正しい。 (0703A) 《満60歳以上》　労働基準法14条１項２号は，満60歳以上である労働者との労働契約（同条同項第１号に掲げる労働契約を除く）は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，５年を超える期間について締結してはならないと定めているが，満60歳以上であるかどうかは当該労働契約締結時の年齢で判断される（法14条1項2号）。 (0703A) 《満60歳以上》 ※←　労働契約は，期間の定めのないものを除き，一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは，３年（次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては，５年）を超える期間について締結してはならない。 ② 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（前号に掲げる労働契約を除く）。 ※←　（平成15年10月22日基発1022001号）。 (2506B) 《満60歳以上》① 　使用者は，満60歳以上の労働者との間に，５年以内の契約期間の労働契約を締結することができる（法14条1項2号）。 (2903A) 《満60歳以上》② 　満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約について，労働契約期間の上限は［５年：×当該労働者が65歳に達するまで］とされている（法14条１項2号）。 (3005D) 《満60歳以上》③ 　労働基準法14条１項２号に基づく，満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約（期間の定めがあり，かつ，一定の事業の完了に必要な期間を定めるものではない労働契約）について，同条に定める契約期間に違反した場合，同法13条の規定を適用し，当該労働契約の期間は［５年：×３年］となる（法14条1項2号）。
Ｂ	労働基準法第14条第１項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は，同条同項には使用者とも労働者とも規定されていないことから，使用者と労働者の双方に罰則が適用される。誤り。 (0703B) 《罰則》　労働基準法14条１項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は，同条同項には使用者とも労働者とも規定されていないが，使用者〈×~~と労働者の双方~~〉に罰則が適用される（法120条1号）。 (0703B) 《罰則》 ※←次の各号のいずれかに該当する者は，30万円以下の罰金に処する。 ① 第14条，第15条第1項若しくは第3項，第18条第7項，第22条第1項から第3項まで，第23条から第27条まで，第32条の2第2項（第32条の3第4項，第32条の4第4項及び第32条の5第3項において準用する場合を含む），第32条の5第2項，第33条第1項ただし書，第38条の2第3項（第38条の3第2項において準用する場合を含む），第39条第7項，第57条から第59条まで，第64条，第68条，第89条，第90条第1項，第91条，第95条第1項若しくは第2項，第96条の2第1項，第105条（第100条第3項において準用する場合を含む）又は第106条から第109条までの規定に違反した者　（法120条1号）。 ※←　（昭和22年12月15日基発502号）。
Ｃ	労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違している場合，労働者は，即時に労働契約を解除することができるにとどまり，明示されたとおりの労働条件の履行を使用者に要求することはできない。誤り。 (0703C) 《労働条件の明示》　労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と相違している場合，労働者は，即時に労働契約を解除することができるにとどまらず，明示されたとおりの労働条件の履行を使用者に要求することが［できる］（法15条2項）。 (0703C) 《労働条件の明示》 ※←　前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては，労働者は，即時に労働契約を【解除】することができる（法15条2項）。
Ｄ	事業主が同一人でないＸ社とＹ社に使用される労働者が，Ｘ社の業務により負傷し，その療養のために休業する期間及びその後30日間については，Ｘ社もＹ社も当該労働者を解雇してはならない。誤り。 (0703D) 《解雇制限》　事業主が同一人でないＸ社とＹ社に使用される労働者が，Ｘ社の業務により負傷し，その療養のために休業する期間及びその後30日間については，［Ｘ社は：×Ｘ社もＹ社も］当該労働者を解雇してはならない（法19条1項）。 (0703D) 《》 ※←　使用者は，労働者が業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後〔30日間〕並びに産前産後の女性が第65条の規定によつて休業する期間及びその後〔30日間〕は，解雇してはならない。　ただし，使用者が，第81条の規定によつて打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合においては，この限りでない（法19条1項）。
Ｅ	事業主が犯した経済法令違反を原因として購人した諸機械，資材等を没収され，事業の継続が不可能となったときは，労働基準法第20条第１項にいう｢やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合｣に該当することから，当該事業主が，これを理由として労働者を解雇しようとする場合には，少なくとも30日前にその予告をしなければならない等の同条同項に定める解雇の予告を行う必要はない。誤り。 (0703E) 《やむを得ない事由》　事業主が犯した経済法令違反を原因として購人した諸機械，資材等を没収され，事業の継続が不可能となったとき，労働基準法20条１項にいうやむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合に［該当しないので］，当該事業主が，これを理由として労働者を解雇しようとする場合，少なくとも30日前にその予告をしなければならない等の同条同項に定める解雇の予告を行う［必要がある］（法20条1項）。 (0703E) 《やむを得ない事由》 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも〔30日前〕にその予告をしなければならない。　30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は〔労働者の責〕に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。 ※←　（昭和63年3月14日基発150号）。
	正　解　　　Ａ