労基法

◎

　労働基準法の総則(第１条～第12条)等に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。

ア

　労働基準法第５条に定める｢労働者の意思に反して労働を強制｣するとは，不当なる手段を用いることによって，使用者が労働者の意識ある意思を抑圧し，その自由な発現を妨げて，労働すべく強要することをいい，必ずしも労働者が現実に労働することを必要としない。

イ

　労働基準法第６条に定める｢何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」の｢業として利益を得る｣とは，営利を目的として，同種の行為を反復継続することをいい，１回の行為であっても，反復継続して利益を得る意思があれば，これに当たる。

ウ

　労働審判員や裁判員としての職務は労働基準法第７条にいう｢公の職務｣に該当するため，労働者が労働時間中に，これらの職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，使用者はこれを拒んではならないが，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる。

エ

　労働基準法第９条に定める｢労働者｣とは，他人との間に使用従属の関係に立って労務に服し，報酬を受けて生活する者をいい，現に就業していると否とを問わないから，失業者をも含む。

オ

　労働者が自己を被保険者として生命保険会社等と任意に保険契約を締結したときに企業が保険料の補助を行う場合，その保険料補助金は，労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから，労働基準法第11条に定める｢賃金｣とは認められない。

　Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ　三つ　　　　　Ｄ○四つ　　　　　Ｅ　五つ　

◎	労働基準法の総則(第１条～第12条)等に関する次の記述のうち，正しいものはいくつあるか。 (0701) 【総　則】 **
ア	労働基準法第５条に定める｢労働者の意思に反して労働を強制｣するとは，不当なる手段を用いることによって，使用者が労働者の意識ある意思を抑圧し，その自由な発現を妨げて，労働すべく強要することをいい，必ずしも労働者が現実に労働することを必要としない。正しい。 (0701A) 《強制労働の禁止》　労働基準法５条に定める｢労働者の意思に反して労働を強制｣するとは，不当なる手段を用いることによって，使用者が労働者の意識ある意思を抑圧し，その自由な発現を妨げて，労働すべく強要することをいい，必ずしも労働者が現実に労働することを必要としない（法5条）。 (0701A) 《強制労働の禁止》 ※←　使用者は，暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて，労働者の意思に反して労働を強制してはならない（法5条）。 ※←　（昭和23年3月2日基発381号）。
イ	労働基準法第６条に定める｢何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」の｢業として利益を得る｣とは，営利を目的として，同種の行為を反復継続することをいい，１回の行為であっても，反復継続して利益を得る意思があれば，これに当たる。正しい。 (0701B) 《反覆継続》　労働基準法６条に定める｢何人も，法律に基いて許される場合の外，業として他人の就業に介入して利益を得てはならない」の｢業として利益を得る｣とは，営利を目的として，同種の行為を反復継続することをいい，１回の行為であっても，反復継続して利益を得る意思があれば，これに当たる（法6条）。 (0701B) 《中間搾取の排除》 ※←　何人も，法律に基いて許される場合の外，業として〔他人の就業〕に介入して利益を得てはならない（法6条）。 ※←　（昭和23年3月2日基発381号）。 (1301B) 《反覆継続》① 　中間搾取の禁止を規定する労働基準法６条における業として利益を得るとは，営利を目的として，同種の行為を反覆継続することをいう。　したがって，１回の行為であっても，反覆継続して利益を得る意思があれば充分であり，それが主業としてなされる場合と副業としてなされる場合とを問わない（法6条）（昭23.3.2基発381号）。 (2905C) 《反覆継続》② 　労働基準法６条は，法律によって許されている場合のほか，業として他人の就業に介入して利益を得てはならないとしているが，業として利益を得るとは，営利を目的として，同種の行為を反覆継続することをいい，反覆継続して利益を得る意思が［あれば］１回の行為でも規制対象と［なる］（法6条）。
ウ	労働審判員や裁判員としての職務は労働基準法第７条にいう｢公の職務｣に該当するため，労働者が労働時間中に，これらの職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては，使用者はこれを拒んではならないが，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる。正しい。 (0701C) 《時刻の変更》　労働審判員や裁判員としての職務は労働基準法７条にいう｢公の職務｣に該当するため，労働者が労働時間中に，これらの職務を執行するために必要な時間を請求した場合，使用者はこれを拒んではならないが，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することができる（法7条）。 (0701C) 《公民権の行使》 ※←　使用者は，労働者が【労働時間中】に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は〔公の職務を執行〕するために必要な〔時間〕を請求した場合においては，拒んではならない。　但し，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された【時刻】を変更することができる（法7条）。 ※←　（昭和63年3月14日基発150号）。 (0301D) 《時刻の変更》　使用者は，労働者が【労働時間中】に，選挙権その他公民としての権利を行使し，又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合に，これを拒むことはできないが，権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り，請求された時刻を変更することは許される（法7条）。
エ	労働基準法第９条に定める｢労働者｣とは，他人との間に使用従属の関係に立って労務に服し，報酬を受けて生活する者をいい，現に就業していると否とを問わないから，失業者をも含む。誤り。 (0701D) 《失業者》　労働基準法９条に定める｢労働者｣とは，他人との間に使用従属の関係に立って労務に服し，報酬を受けて生活する者をいい，現に就業している［者をいうので］，失業者は［含まない］（法9条）。 (0701D) 《労働者》 ※←　この法律で【労働者】とは，【職業】の種類を問わず，事業又は事務所（以下「事業」という）に使用される者で，賃金を支払われる者をいう（法9条）。 ※←　労働組合法3条の「労働者」は、「失業者をも含む」とされている（昭和23年6月5日労発262号）。 (0401A) 《失業者》　労働基準法の労働者であった者は，失業して，その後継続して求職活動をしている間は，労働基準法の《労働者》では［ない］（法9条）。
オ	労働者が自己を被保険者として生命保険会社等と任意に保険契約を締結したときに企業が保険料の補助を行う場合，その保険料補助金は，労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから，労働基準法第11条に定める｢賃金｣とは認められない。正しい。 (0701E) 《保険料補助金》　労働者が自己を被保険者として生命保険会社等と任意に保険契約を締結したときに企業が保険料の補助を行う場合，その保険料補助金は，労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるから，労働基準法11条に定める《賃金》とは認められない（法11条）。 (0701E) 《賃金》 ※←　この法律で【賃金】とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，【労働の対償】として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう（法11条）。 ※←　（昭和63年3月14日基発150号）。 (1902B) 《社会保険料》① 　労働者が法令の定めにより負担すべき社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する場合，労働者の福利厚生のために使用者が負担するものであるが，この使用者が労働者に代わって負担する部分は，労働基準法11条の【賃金】に［該当する］（法11条）（昭63基発150号）。 (1303A) 《社会保険料》② 　労働基準法上，賃金とは，賃金，給料，手当，賞与その他名称の如何を問わず，労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされており，法令の定めにより労働者が負担すべき社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する場合も，この使用者が労働者に代わって負担する部分は，【賃金】に該当する（法11条）（昭63.3.14基発150号）。
	Ａ　一つ　　　　　Ｂ　二つ　　　　　Ｃ　三つ　　　　　Ｄ○四つ　　　　　Ｅ　五つ