労基法

◎

　労働基準法第12条(以下本問において｢本条｣という。)に定める平均賃金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　令和７年１月１日から，賃金が日給１万円，毎月20日締切，当月25日支払いの条件で雇われている労働者について，同年７月15日に平均賃金を算定すべき事由が発生した。当該労働者に支払われていた賃金は，１月支払分から６月支払分までいずれも労働日数は月10日で支払額は各月10万円であり，本条第３項各号に掲げられている業務上負傷し療養のために休業した期間等の控除期間がなかった。この場合の当該労働者に係る平均賃金の額は6, 000円である。

正しい。
(0702A) 《賃金の総額》
　令和７年１月１日から，賃金が日給１万円，毎月20日締切，当月25日支払いの条件で雇われている労働者について，同年７月15日に平均賃金を算定すべき事由が発生した。当該労働者に支払われていた賃金は，１月支払分から６月支払分までいずれも労働日数は月10日で支払額は各月10万円であり，12条３項各号に掲げられている業務上負傷し療養のために休業した期間等の控除期間がなかった。この場合の当該労働者に係る平均賃金の額は，（10万円+10万円+10万円）/（10日+10日+10日）×60/100　＝ 6, 000円である（法12条1項1号）。
- (0702A) 《賃金の総額》
  　最低保障額の適用があり，（10万円+10万円+10万円）/（10日+10日+10日）×60/100　＝ 30万円/30日 ×60/100　＝ 6,000円
  
  ※←　この法律で【平均賃金】とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。　ただし，その金額は，次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。
  ① 賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては，賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60（法12条1項1号）。
  ※←　前2項に規定する期間中に，次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては，その日数及びその期間中の賃金は，前2項の期間及び賃金の総額から控除する。
  ① 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間
  ② 産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間
  ③ 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間
  ④ 育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業（同法第61条第3項（同条第6項において準用する場合を含む）に規定する介護をするための休業を含む。第39条第10項において同じ）をした期間
  ⑤ 試みの使用期間（法12条3項）。

Ｂ

　労働基準法第20条に基づく解雇予告手当を算定する際の平均賃金算定事由発生日は，｢労働者に解雇の通告をした日｣であり，その後，当該労働者の同意を得て解雇日を変更した場合においても，当初の解雇を通告した日とするものとされている。

Ｃ

　所定労働時間が二暦日にわたる勤務を行う労働者（一昼夜交替勤務のごとく明らかに２日の労働と解することが適当な場合を除く）について，当該勤務の二暦日目に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合においては，当該勤務の始業時刻の属する日に当該事由が発生したものとして取り扱うこととされている。

Ｄ

　雇入れ後３か月未満の労働者について平均賃金を算定すべき事由が発生した場合には，算定事由発生日前に賃金締切日があるか否かにかかわらず，雇入れ後の期間とその期間中の賃金の総額で算定することとされている。

Ｅ

　本条第３項第１号から第４号までに掲げられている業務上負傷し療養のために休業した期間等の控除期間が，平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３か月以上にわたる場合の平均賃金は，都道府県労働局長がこれを定めることとされている。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法第12条(以下本問において｢本条｣という。)に定める平均賃金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0702) 【平均賃金】 **
Ａ	令和７年１月１日から，賃金が日給１万円，毎月20日締切，当月25日支払いの条件で雇われている労働者について，同年７月15日に平均賃金を算定すべき事由が発生した。当該労働者に支払われていた賃金は，１月支払分から６月支払分までいずれも労働日数は月10日で支払額は各月10万円であり，本条第３項各号に掲げられている業務上負傷し療養のために休業した期間等の控除期間がなかった。この場合の当該労働者に係る平均賃金の額は6, 000円である。正しい。 (0702A) 《賃金の総額》　令和７年１月１日から，賃金が日給１万円，毎月20日締切，当月25日支払いの条件で雇われている労働者について，同年７月15日に平均賃金を算定すべき事由が発生した。当該労働者に支払われていた賃金は，１月支払分から６月支払分までいずれも労働日数は月10日で支払額は各月10万円であり，12条３項各号に掲げられている業務上負傷し療養のために休業した期間等の控除期間がなかった。この場合の当該労働者に係る平均賃金の額は，（10万円+10万円+10万円）/（10日+10日+10日）×60/100　＝ 6, 000円である（法12条1項1号）。 (0702A) 《賃金の総額》　最低保障額の適用があり，（10万円+10万円+10万円）/（10日+10日+10日）×60/100　＝ 30万円/30日 ×60/100　＝ 6,000円 ※←　この法律で【平均賃金】とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。　ただし，その金額は，次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 ① 賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては，賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60（法12条1項1号）。 ※←　前2項に規定する期間中に，次の各号のいずれかに該当する期間がある場合においては，その日数及びその期間中の賃金は，前2項の期間及び賃金の総額から控除する。 ① 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のために休業した期間 ② 産前産後の女性が第65条の規定によつて休業した期間 ③ 使用者の責めに帰すべき事由によつて休業した期間 ④ 育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業（同法第61条第3項（同条第6項において準用する場合を含む）に規定する介護をするための休業を含む。第39条第10項において同じ）をした期間 ⑤ 試みの使用期間（法12条3項）。
Ｂ	労働基準法第20条に基づく解雇予告手当を算定する際の平均賃金算定事由発生日は，｢労働者に解雇の通告をした日｣であり，その後，当該労働者の同意を得て解雇日を変更した場合においても，当初の解雇を通告した日とするものとされている。正しい。 (0702B) 《解雇日の変更》　労働基準法20条に基づく解雇予告手当を算定する際の平均賃金算定事由発生日は，労働者に解雇の通告をした日であり，その後，当該労働者の同意を得て解雇日を変更した場合も，当初の解雇を通告した日とするものとされている（法20条1項）。 (0702B) 《解雇日の変更》 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも〔30日前〕にその予告をしなければならない。　30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。　但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は〔労働者の責〕に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。 ※←　（昭和39年6月12日基収2316号）。
Ｃ	所定労働時間が二暦日にわたる勤務を行う労働者（一昼夜交替勤務のごとく明らかに２日の労働と解することが適当な場合を除く）について，当該勤務の二暦日目に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合においては，当該勤務の始業時刻の属する日に当該事由が発生したものとして取り扱うこととされている。正しい。 (0702C) 《二暦日目》　所定労働時間が二暦日にわたる勤務を行う労働者（一昼夜交替勤務のごとく明らかに２日の労働と解することが適当な場合を除く）について，当該勤務の二暦日目に平均賃金を算定すべき事由が発生した場合，当該勤務の始業時刻の属する日に当該事由が発生したものとして取り扱うこととされている（法12条1項）。 (0702C) 《二暦日目》 ※←　この法律で【平均賃金】とは，これを算定すべき事由の発生した日以前３箇月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を，その期間の総日数で除した金額をいう。　ただし，その金額は，次の各号の一によつて計算した金額を下つてはならない。 ① 賃金が，労働した日若しくは時間によつて算定され，又は出来高払制その他の請負制によつて定められた場合においては，賃金の総額をその期間中に労働した日数で除した金額の100分の60 ③ 賃金の一部が，月，週その他一定の期間によつて定められた場合においては，その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と前号の金額の合算額（法12条1項）。 ※←　原則通り，当該1勤務を2日の労働として計算する（昭和45年5月14日基発374号）。
Ｄ	雇入れ後３か月未満の労働者について平均賃金を算定すべき事由が発生した場合には，算定事由発生日前に賃金締切日があるか否かにかかわらず，雇入れ後の期間とその期間中の賃金の総額で算定することとされている。誤り。 (0702D) 《賃金締切日》　雇入れ後３か月未満の労働者について平均賃金を算定すべき事由が発生した場合，算定事由発生日前に賃金締切日が［ない場合には］，雇入れ後の期間とその期間中の賃金の総額で算定することとされている（法12条6項）。 (0702D) 《賃金締切日》 ※←　雇入後3箇月に満たない者については，第1項の期間は，雇入後の期間とする（法12条6項）。 ※←　（昭和23年4月22日基収1065号）。
Ｅ	本条第３項第１号から第４号までに掲げられている業務上負傷し療養のために休業した期間等の控除期間が，平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３か月以上にわたる場合の平均賃金は，都道府県労働局長がこれを定めることとされている。正しい。 (0702E) 《控除期間》　法12条３項１号から第４号までに掲げられている業務上負傷し療養のために休業した期間等の控除期間が，平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前３か月以上にわたる場合の平均賃金は，都道府県労働局長がこれを定めることとされている（法12条3項）。 (0702E) 《控除期間》 ※←　（法12条3項）。 ※←　法第12条第3項第1号から第4号までの期間が平均賃金を算定すべき事由の発生した日以前3箇月以上にわたる場合又は雇入れの日に平均賃金を算定すべき事由の発生した場合の平均賃金は，都道府県労働局長の定めるところによる（則4条）。
	正　解　　　Ｄ