◎

　労働基準法第26条に定める休業手当に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，当該労働者の労働条件は次のとおりとする。
　　　　　　所定労働日：毎週月曜日から金曜日
　　　　　　所定休日：毎週土曜日及び日曜日
　　　　　　所定労働時間：１日８時間
　　　　　　賃金：日給15,000円
　　　　　　計算された平均賃金:10,000円

Ａ

　使用者の責に帰すべき事由によって，水曜日から次の週の火曜日まで１週間休業させた場合，使用者は，７日分の休業手当を支払わなければならない。

Ｂ

　使用者の責に帰すべき事由により労働時間が４時間に短縮されたが，その日の賃金として7, 500円の支払がなされると，この場合にあっては，使用者は，その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。

Ｃ

　就業規則の定めに則り，日曜日の休日を事業の都合によってあらかじめ振り替えて水曜日を休日とした場合，当該水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じない。

Ｄ

　休業手当の支払義務の対象となる｢休業｣とは，労働者が労働契約に従って労働の用意をなし，しかも労働の意思をもっているにもかかわらず，その給付の実現が拒否され，又は不可能となった場合をいうから，この｢休業｣には，事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず，使用者が特定の労働者に対して，その意思に反して，就業を拒否する場合も含まれる。

Ｅ

　休電による休業については，原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。

　正　解　　　　Ａ

◎	労働基準法第26条に定める休業手当に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。　　なお，当該労働者の労働条件は次のとおりとする。　　　　　　所定労働日：毎週月曜日から金曜日　　　　　　所定休日：毎週土曜日及び日曜日　　　　　　所定労働時間：１日８時間　　　　　　賃金：日給15,000円　　　　　　計算された平均賃金:10,000円 (2705) 【休業手当】 **
Ａ	使用者の責に帰すべき事由によって，水曜日から次の週の火曜日まで１週間休業させた場合，使用者は，７日分の休業手当を支払わなければならない。誤り。 (2705A) 《休日》② 　使用者の責に帰すべき事由によって，水曜日から次の週の火曜日まで１週間休業させた場合，使用者は，（水・木・金・月・火の）［５日分：×７日分］の【休業手当】を支払わなければならない（法26条）。 (2705A) 《休業手当》　休日と定められている日について，休業手当を支給する義務は生じない。　休日分は不要なので，水・木・金・月・火の５日分。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。 (2906E) 《休日》① 　労働基準法26条に定める【休業手当】は，26条に係る休業期間中において，労働協約，就業規則又は労働契約により休日と定められている日について，支給する義務は生じない（法26条）。
Ｂ	使用者の責に帰すべき事由により労働時間が４時間に短縮されたが，その日の賃金として7, 500円の支払がなされると，この場合にあっては，使用者は，その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない。正しい。 (2705B) 《100分の60》　使用者の責に帰すべき事由により労働時間が４時間に短縮されたが，その日の賃金として7, 500円（＞10,000円×60/100＝6,000円）の支払がなされた場合，使用者は，その賃金の支払に加えて休業手当を支払わなくても違法とならない（法26条）。 (2705B) 《100分の60》　平均賃金の100分の60に相当する金額（6,000円）以上を支払えば，休業手当は不要。 ※←　（法26条）。　10,000円×60/100＝6,000円＜7, 500円 ※←　（昭27.8.7基収3445号）。
Ｃ	就業規則の定めに則り，日曜日の休日を事業の都合によってあらかじめ振り替えて水曜日を休日とした場合，当該水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じない。正しい。 (2705C) 《代休》　就業規則の定めに則り，日曜日の休日を事業の都合によってあらかじめ振り替えて水曜日を休日とした場合，当該水曜日に休ませても使用者に休業手当を支払う義務は生じない（法24条1項）。 (2705C) 《賃金》　就業規則による振替休日には，休業手当を支払う義務は生じない。 ※←　賃金は，通貨で，直接労働者に，その全額を支払わなければならない。　ただし，法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては，通貨以外のもので支払い，また，法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては，賃金の一部を控除して支払うことができる（法24条1項）。 ※←　（昭63.3.14基発150号）。
Ｄ	休業手当の支払義務の対象となる｢休業｣とは，労働者が労働契約に従って労働の用意をなし，しかも労働の意思をもっているにもかかわらず，その給付の実現が拒否され，又は不可能となった場合をいうから，この｢休業｣には，事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず，使用者が特定の労働者に対して，その意思に反して，就業を拒否する場合も含まれる。正しい。 (2705D) 《休業》　休業手当の支払義務の対象となる休業とは，労働者が労働契約に従って労働の用意をなし，しかも労働の意思をもっているにもかかわらず，その給付の実現が拒否され，又は不可能となった場合をいうから，この休業には，事業の全部又は一部が停止される場合にとどまらず，使用者が特定の労働者に対して，その意思に反して，就業を拒否する場合も含まれる（法26条）。 (2705D) 《休業》　休業には，特定の労働者に対して，その意思に反して，就業を拒否する場合も，含まれる。 ※←　使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては，使用者は，休業期間中当該労働者に，その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない（法26条）。
Ｅ	休電による休業については，原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない。正しい。 (2705E) 《休電》　休電による休業については，原則として労働基準法26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しない（法26条）。 (2705E) 《休電》　休電による休業は，使用者の責に帰すべき事由による休業ではない。 ※←　東日本大震災の後，関東地域で，計画停電が実施された。 ※←　（法26条）。 ※←　（昭26.10.11基発696号）。
	正　解　　　　Ａ