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(2710A) 《定期健康診断》
　１年以上使用されることが予定されている者は，常時使用する労働者に該当する。

※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　（平5.12.1基発663号）。
(25安2) 《定期健康診断》
　労働安全衛生法に基づく健康診断に関し，常時50人以上の労働者を使用する事業者は，〔労働安全衛生規則44条の規定によるいわゆる定期健康診断〕を行ったとき，遅滞なく，所定の様式による結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない（則52条）。

(2710B) 《深夜業》
　深夜業を含む業務は，特定業務に含まれる。　→　当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回，定期に，健康診断を。

※←　事業者は，第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し，当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回，定期に，第44条第1項各号に掲げる項目について医師による【健康診断】を行わなければならない。この場合において，同項第4号の項目については，１年以内ごとに１回，定期に，行えば足りるものとする（則45条1項）。
(1210A) 《特定業務従事者》�A
　事業者は，深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対して，当該業務への配置替えの際及び６か月以内ごとに１回，定期に，所定の項目について医師による【健康診断】を行わなければならない（則45条1項）。
(1710D) 《特定業務従事者》�B
　事業者は，深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対して，当該業務への配置替えの際及び６か月以内ごとに１回，定期に所定の項目について医師による【健康診断】を行わなければならない（法66条1項）（則45条1項）。

(2710C) 《特定業務従事者》
　高所での作業は，特定業務に含まれない。　→　６月以内ごとに１回ではない。

※←　事業者は，常時使用する労働者（第45条第1項に規定する労働者を除く）に対し，１年以内ごとに１回，定期に，次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
�@　既往歴及び業務歴の調査
�A　自覚症状及び他覚症状の有無の検査
�B　身長，体重，腹囲，視力及び聴力の検査
�C　胸部エックス線検査及び喀痰かくたん 検査
�D　血圧の測定
�E　貧血検査
�F　肝機能検査
�G　血中脂質検査
�H　血糖検査
�I　尿検査
�J　心電図検査（則44条1項）。
※←　事業者は，第13条第1項第3号に掲げる業務に常時従事する労働者に対し，当該業務への配置替えの際及び６月以内ごとに１回，定期に，第44条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。この場合において，同項第四号の項目については，１年以内ごとに１回，定期に，行えば足りるものとする（則45条1項）

(2710D) 《保存期間》
　健康診断個人票を作成し，５年間保存。

※←　事業者は，第43条，第44条若しくは第45条から第48条までの健康診断若しくは法第66条第4項の規定による指示を受けて行つた健康診断（同条第5項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「第43条等の健康診断」という）又は法第66条の2の自ら受けた健康診断の結果に基づき，健康診断個人票（様式第5号）を作成して，これを５年間保存しなければならない（則51条）。
(1210C) 《保存期間》�@
　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（則51条）。
(1910B) 《保存期間》�A
　事業者は，労働安全衛生規則に基づいて作成すべき【健康診断】個人票を，５年間保存しなければならない（法66条の3）（則51条）。
(1710E) 《保存期間》�C
　労働安全衛生法66条の2の深夜業に従事する労働者から，同条の自ら受けた【健康診断】の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は，当該【健康診断】の結果に基づき，健康診断個人票を作成し，これを５年間保存しなければならない（法66条の3）（則51条）。

(2710E) 《労働時間》
　特殊健康診断の実施に要する時間は，労働時間と解されており，事業者の負担となる。

※←　事業者は，労働者に対し，厚生労働省令で定めるところにより，医師による【健康診断】（第66条の10第1項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ）を行わなければならない（法66条1項）。
※←　（昭47.9.18基発602号）。