商法

◎

　労働基準法の解雇・退職等に関する次の記述のりち，誤っているものはどれか。

Ａ

　使用者が行った解雇の予告の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によ､つて同意を与えた場合には，取り消すことができると解されている。

Ｂ

　労働基準法第20条第１項の即時解雇の場合における解雇の予告に代わる30日分以上の平均賃金の支払いは，解雇の申し渡しと同時に行うべきものである。

Ｃ

　解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され，その間に休日や休業日があっても延長されないから，５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させるためには，遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。

正しい。
(1203C) 《暦日計算》②　５月31日 ← （中30日） ← ５月１日
　解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され，その間に休日や休業日があっても延長されないから，５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させるためには，遅くとも５月１日には【解雇の予告】をしなければならない（法20条1項）。
- (1203C) 《30日前》
  　中30日間が必要。　　予告日（初日）は算入されない。
  
  ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。（昭基発号）（民法140条）。（民法141条）。
  (0104D) 《暦日計算》①
  　使用者は，労働者を解雇しようとする場合，少なくとも30日前にその予告をしなければならないが，予告期間の計算は［暦日：×労働日］で計算されるので，休業日は当該予告期間に［含まれる］（法20条1項）。
  (04基1) 《暦日計算》③　９月30日 ← （中30日） ← ８月31日
  　労働基準法20条により，いわゆる解雇予告手当を支払うことなく９月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は，その解雇の予告は，少なくとも〔８月31日〕までに行わなければならない（法20条1項）。
  (2602E) 《暦日計算》④　９月30日 ← （中30日） ← ８月31日
  　平成26年９月30日の終了をもって，何ら手当を支払うことなく労働者を解雇しようとする使用者が同年［８月31日：×９月１日］に当該労働者にその予告をする場合，労働基準法20条1項に抵触しない（法20条2項）。

Ｄ

　使用者は，労働者が退職する場合において，労働者から請求があった場合においては，争いがある部分を除き，７日以内に賃金を支払い，積立金，保証金，貯蓄金その他名称のいかんを問わず，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。このことは，退職手当についても同様である。

Ｅ

　賃金の所定支払日が毎月20日とされている会社で､当月１日に労働者が当月15日をもって退職する旨届け出て予定どおり退職した。この労働者が，退職した日の翌日である16日に当月支給分の賃金の支払いを請求した場合，労働者の請求があってから７日以内に支払えばよいとはいえず，所定支払日の当月20日には支払わなければならない。

　正　解　　　Ｄ

◎	労働基準法の解雇・退職等に関する次の記述のりち，誤っているものはどれか。 (1203) 【解雇・退職等】 *（昭基発号）。（昭基収号）。
Ａ	使用者が行った解雇の予告の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によ､つて同意を与えた場合には，取り消すことができると解されている。正しい。 (1203A) 《解雇予告の取消》 (A)① 　使用者が行った【解雇の予告】の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によ､つて同意を与えた場合，取り消すことができると解されている（法20条1項）（昭33.2.13基発90号）。 (1203A) 《解雇予告の取消》　労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合，取り消すことができる。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。（昭25.9.21基収2824号）。（昭33.2.13基発90号）。（民法540条2項）。 (0205C) 《解雇予告の取消》 (A)② 　使用者の行った解雇予告の意思表示は，一般的には取り消すことができないが，労働者が具体的事情の下に自由な判断によって同意を与えた場合，取り消すことができる（昭33.2.13発基90号）。
Ｂ	労働基準法第20条第１項の即時解雇の場合における解雇の予告に代わる30日分以上の平均賃金の支払いは，解雇の申し渡しと同時に行うべきものである。正しい。 (1203B) 《平均賃金の支払》　労働基準法20条１項の即時解雇の場合における解雇の予告に代わる30日分以上の平均賃金の支払いは，解雇の申し渡しと同時に行うべきものである（法20条1項）（昭23.3.17基発464号）。 (1203B) 《平均賃金の支払》　解雇予告手当は，解雇の申渡しと同時に支払うべきものであり，法23条の金品には，当たらない。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。（昭23.3.17基発464号） (3005A) 《解雇予告手当》　労働基準法20条１項の解雇予告手当は，同法23条に定める，労働者の退職の際，その請求に応じて７日以内に支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない（法23条）。
Ｃ	解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され，その間に休日や休業日があっても延長されないから，５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させるためには，遅くとも５月１日には解雇の予告をしなければならない。正しい。 (1203C) 《暦日計算》②　５月31日 ← （中30日） ← ５月１日　解雇予告期間の30日は労働日ではなく暦日で計算され，その間に休日や休業日があっても延長されないから，５月31日の終了をもって解雇の効力を発生させるためには，遅くとも５月１日には【解雇の予告】をしなければならない（法20条1項）。 (1203C) 《30日前》　中30日間が必要。　　予告日（初日）は算入されない。 ※←　使用者は，労働者を解雇しようとする場合においては，少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は，30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し，天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては，この限りでない（法20条1項）。（昭基発号）（民法140条）。（民法141条）。 (0104D) 《暦日計算》① 　使用者は，労働者を解雇しようとする場合，少なくとも30日前にその予告をしなければならないが，予告期間の計算は［暦日：×労働日］で計算されるので，休業日は当該予告期間に［含まれる］（法20条1項）。 (04基1) 《暦日計算》③　９月30日 ← （中30日） ← ８月31日　労働基準法20条により，いわゆる解雇予告手当を支払うことなく９月30日の終了をもって労働者を解雇しようとする使用者は，その解雇の予告は，少なくとも〔８月31日〕までに行わなければならない（法20条1項）。 (2602E) 《暦日計算》④　９月30日 ← （中30日） ← ８月31日　平成26年９月30日の終了をもって，何ら手当を支払うことなく労働者を解雇しようとする使用者が同年［８月31日：×９月１日］に当該労働者にその予告をする場合，労働基準法20条1項に抵触しない（法20条2項）。
Ｄ	使用者は，労働者が退職する場合において，労働者から請求があった場合においては，争いがある部分を除き，７日以内に賃金を支払い，積立金，保証金，貯蓄金その他名称のいかんを問わず，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。このことは，退職手当についても同様である。誤り。 (1203D) 《退職手当》　使用者は，労働者が退職する場合に，労働者から請求があったとき，争いがある部分を除き，７日以内に賃金を支払い，積立金，保証金，貯蓄金その他名称のいかんを問わず，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。　これに対し，退職手当については［就業規則等で定められた支払時期に支払えば足りる］（法23条1項）（昭63.3.14基発150号）。 (1203D) 《退職手当》　退職手当については，就業規則等で定められた支払時期に支払えば足りる。 ※←　使用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者の請求があつた場合においては，７日以内に賃金を支払い，積立金，保証金，貯蓄金その他名称の如何を問わず，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない（法23条1項）。（昭26.12.27基収5483号）（昭63.3.14基発150号）
Ｅ	賃金の所定支払日が毎月20日とされている会社で､当月１日に労働者が当月15日をもって退職する旨届け出て予定どおり退職した。この労働者が，退職した日の翌日である16日に当月支給分の賃金の支払いを請求した場合，労働者の請求があってから７日以内に支払えばよいとはいえず，所定支払日の当月20日には支払わなければならない。正しい。 (1203E) 《賃金支払日》　賃金の所定支払日が毎月20日とされている会社で､当月１日に労働者が当月15日をもって退職する旨届け出て予定どおり退職した。この労働者が，退職した日の翌日である16日に当月支給分の賃金の支払いを請求した場合，労働者の請求があってから７日以内に支払えばよいとはいえず，所定支払日の当月20日には支払わなければならない（法24条2項）。 (1203E) 《７日以内》　賃金の支払日が先に到来するので，当月20日に支払え。 ※←　使用者は，労働者の死亡又は退職の場合において，権利者の請求があつた場合においては，７日以内に賃金を支払い，積立金，保証金，貯蓄金その他名称の如何を問わず，労働者の権利に属する金品を返還しなければならない（法23条1項）。 ※←　賃金は，毎月１回以上，一定の期日を定めて支払わなければならない。ただし，臨時に支払われる賃金，賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金（第89条において「臨時の賃金等」という）については，この限りでない（法24条2項）。（昭基発号）
	正　解　　　Ｄ