○1 強制貯金　←　雇入時　ダメ
　使用者は，労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ，又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。

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△2 委託管理　←　雇入後　ＯＫ
　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし，これを行政官庁〔所轄労働基準監督署長〕に届け出なければならない。

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×3 管理規程
　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合においては，貯蓄金の管理に関する規程を定め，これを労働者に周知させるため作業場に備え付ける等の措置をとらなければならない。

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△4 利子
　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において，貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるときは，利子をつけなければならない。　この場合において，その利子が，金融機関の受け入れる預金の利率を考慮して厚生労働省令で定める利率による利子を下るときは，その厚生労働省令で定める利率による利子をつけたものとみなす。

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△5 返還時期
　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合において，労働者がその返還を請求したときは，遅滞なく，これを返還しなければならない。

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×6 管理の中止
　使用者が前項の規定に違反した場合において，当該貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害すると認められるときは，行政官庁は，使用者に対して，その必要な限度の範囲内で，当該貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。

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×7 中止返還
　前項の規定により貯蓄金の管理を中止すべきことを命ぜられた使用者は，遅滞なく，その管理に係る貯蓄金を労働者に返還しなければならない。

則6条の2第1項
　法第十八条第二項，法第二十四条第一項ただし書，法第三十二条の二第一項，法第三十二条の三第一項，法第三十二条の四第一項及び第二項，法第三十二条の五第一項，法第三十四条第二項ただし書，法第三十六条第一項，第八項及び第九項，法第三十七条第三項，法第三十八条の二第二項，法第三十八条の三第一項，法第三十八条の四第二項第一号（法第四十一条の二第三項において準用する場合を含む），法第三十九条第四項，第六項及び第九項ただし書並びに法第九十条第一項に規定する労働者の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という）は，次の各号のいずれにも該当する者とする。
�@　法第四十一条第二号に規定する〔監督又は管理の地位にある者〕でないこと。
�A　法に規定する協定等をする者を選出することを明らかにして実施される投票，挙手等の方法による手続により選出された者であつて，使用者の意向に基づき選出されたものでないこと。

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(0104B) 《強制貯蓄》
　中小企業等において行われている退職積立金制度のうち，使用者以外の第三者たる商店会又はその連合会等が労働者の毎月受けるべき賃金の一部を積み立てたものと使用者の積み立てたものを財源として行っているものについて，労働者がその意思に反して，このような退職積立金制度に加入せざるを得ない場合，労働基準法18条の禁止する強制貯蓄に［該当する］（法18条1項）。
(2302E) 《労働契約に附随》
　使用者は，労働者の福祉の増進を図るため，当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定に基づき，労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ，又は貯蓄金を管理する契約をすることが［できない］（法18条1項）。
(0302D) 《委託管理》
　使用者は，当該事業場に，労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合，労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者［との書面による協定をし：×の意見聴取をした上で］，就業規則に，労働契約に附随することなく，労働者の任意になす貯蓄金をその委託を受けて管理する契約をすることができる旨を記載し，当該就業規則を行政官庁に届け出ることにより，労働契約に附随することなく，労働者の任意になす貯蓄金をその委託を受けて管理する契約をすることができる（法18条2項）。
(0603D) 《利子》
　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合に，貯蓄金の管理が労働者の預金の受入であるとき，利子をつけなければならない（法18条4項）。
(2802E) 《返還時期》
　使用者は，労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理する場合に，労働者がその返還を請求したとき，［遅滞なく：×４週間以内に］，これを返還しなければならない（法18条5項）。