憲法

◎

　司法権に関する次の記述のうち，最高裁判所の見解の趣旨に適合しないものはどれか。

１

　裁判所法第3条1項の「………法律上の争訟」とは，法令を適用することによって解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争をいう。

２

　法令の適用によって解決するに適さない技術上または学術上に関する争いは，裁判所の裁判を受けうべき事柄ではない。国家試験における合格不合格の判定も学問または技術上の知識，能力，意思の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の最終判断に委せられるべきものであって，裁判所はその判断の当否を審査し具体的に法令を適用して，その争いを解決調整できるものではない。

３

　法律が両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上，裁判所は両院の自主性を尊重すべく議会の法律制定手続の有効無効を判断することはできない。

４

　憲法第81条は，最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを明らかにした規定であって，下級裁判所が違憲審査権を有することを否定する趣旨をもっているものではない。

５

　地方公共団体の議会の議員の除名処分および出席停止処分は，いずれも議会の内部規律の問題であるが，重要な権利が問題となっているのであるから裁判権が及ぶ。

　正　解　　　

◎	司法権に関する次の記述のうち，最高裁判所の見解の趣旨に適合しないものはどれか。 (4541) 【】 **
１	裁判所法第3条1項の「………法律上の争訟」とは，法令を適用することによって解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争をいう。 (4541A) 《》　裁判所法第3条1項の「………法律上の争訟」とは，法令を適用することによって解決し得べき権利義務に関する当事者間の紛争をいう。 (4541A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
２	法令の適用によって解決するに適さない技術上または学術上に関する争いは，裁判所の裁判を受けうべき事柄ではない。国家試験における合格不合格の判定も学問または技術上の知識，能力，意思の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の最終判断に委せられるべきものであって，裁判所はその判断の当否を審査し具体的に法令を適用して，その争いを解決調整できるものではない。 (4541B) 《》　法令の適用によって解決するに適さない技術上または学術上に関する争いは，裁判所の裁判を受けうべき事柄ではない。国家試験における合格不合格の判定も学問または技術上の知識，能力，意思の優劣，当否の判断を内容とする行為であるから，その試験実施機関の最終判断に委せられるべきものであって，裁判所はその判断の当否を審査し具体的に法令を適用して，その争いを解決調整できるものではない。 (4541B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
３	法律が両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上，裁判所は両院の自主性を尊重すべく議会の法律制定手続の有効無効を判断することはできない。 (4541C) 《》　法律が両院において議決を経たものとされ適法な手続によって公布されている以上，裁判所は両院の自主性を尊重すべく議会の法律制定手続の有効無効を判断することはできない。 (4541C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
４	憲法第81条は，最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを明らかにした規定であって，下級裁判所が違憲審査権を有することを否定する趣旨をもっているものではない。 (4541D) 《》　憲法第81条は，最高裁判所が違憲審査権を有する終審裁判所であることを明らかにした規定であって，下級裁判所が違憲審査権を有することを否定する趣旨をもっているものではない。 (4541D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
５	地方公共団体の議会の議員の除名処分および出席停止処分は，いずれも議会の内部規律の問題であるが，重要な権利が問題となっているのであるから裁判権が及ぶ。 (4541E) 《》　地方公共団体の議会の議員の除名処分および出席停止処分は，いずれも議会の内部規律の問題であるが，重要な権利が問題となっているのであるから裁判権が及ぶ。 (4541E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。
	正　解