憲法

◎

　財政に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１

　国民の納税義務は，明治憲法でも定められていたが，租税を課するには法律によらなけれぱならないとしたのは現行憲法になってからである。

２

　予算の成立には，参議院の議決は必ずしも必要ではないが，衆議院の議決は常に必要である。

３

　国会は国権の最高機関であるが，予算の修正については，制限がないわけではない。

４

　国の債務負担行為は必ず法律によらなければならない。

５

　予備費は歳出の使途目的を定めずに設けられるが，内閣の支払権限は国会の予算の議決によって与えられる。

　正　解　　　３

◎	財政に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (4549) 【】 **
１	国民の納税義務は，明治憲法でも定められていたが，租税を課するには法律によらなけれぱならないとしたのは現行憲法になってからである。誤り。 (4549A) 《》　国民の納税義務は，明治憲法でも定められていたが，租税を課するには法律によらなけれぱならないとしたのは現行憲法になってからである。 (4549A) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。新二租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ（旧法62条1項）。
２	予算の成立には，参議院の議決は必ずしも必要ではないが，衆議院の議決は常に必要である。誤り。 (4549B) 《》　予算の成立には，参議院の議決は必ずしも必要ではないが，衆議院の議決は常に必要である。 (4549B) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。（参議院の緊急集会（54条2項但書）。
３	国会は国権の最高機関であるが，予算の修正については，制限がないわけではない。正しい。 (4549C) 《》　国会は国権の最高機関であるが，予算の修正については，制限がないわけではない。 (4549C) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。減額修正はもとより当然に増額修正もできるとする見解もないではないが，どのような増額修正も可能となると，かえって内閣にのみ予算作成，提出権を認めて行政・立法の権限の調整を図っている憲法の趣旨を没却してしまうおそれもある。そこで国の財政処理について強度の国会中心主義をとっている83条等の憲法構造を前提として原則的には国会の増額修正を認めつつも，それが内閣の予算作成・提出権を侵害するような大幅なものである場合には，これを修正権の範囲を超えたものと解するのが一般である。
４	国の債務負担行為は必ず法律によらなければならない。誤り。 (4549D) 《》　国の債務負担行為は必ず法律によらなければならない。 (4549D) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。国費を支出し，又は国が債務を負担するには，国会の議決に基くことを必要とする（85条）。　法律に基くもの又は歳出予算の金額（第43条の3に規定する承認があった金額を含む）若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外，国が債務を負担する行為をなすには，予め予算を以て，国会の議決を経なければならない（財政法15条1項）。
５	予備費は歳出の使途目的を定めずに設けられるが，内閣の支払権限は国会の予算の議決によって与えられる。誤り。 (4549E) 《》　予備費は歳出の使途目的を定めずに設けられるが，内閣の支払権限は国会の予算の議決によって与えられる。 (4549E) 《》 ※←　（憲法条）。（最判昭）。すべて予備費の支出については，内閣は，事後に国会の承諾を得なければならない（87条2項）。
	正　解　　　３