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(5101A) 《》
※←　認証は，特定の行為を権威づけるために行われる証明行為であって，行為の成立要件ではない。認証を要する行為に認証が欠けている場合でも，その行為は当然に無効とはならないものと解されている。（憲法条）。（最判昭）。

(5101B) 《》
※←　栄典の授与は，天皇の国事行為として憲法７条７号によって認められているが，これは栄典の授与につき天皇だけがその権能を有することまで認めたものではない。したがって，法律によって内閣総理大臣に栄典授与の権能を認めても憲法には違反しない。（憲法条）。（最判昭）。

(5101C) 《》
※←　皇室経済法２条は，�@相当の対価による売買など通常の私的経済行為に係わる場合，�A外国交際のための儀礼上の贈答に係わる昜合，�B公共のためになす遺贈又は遺産の賜与に係わる場合，�Cこれら以外でも，毎年４月１日から翌年３月31日までの期間内に皇室がなす賜与又は譲受に係る財産の価格が，一定額に達するに至るまでの場合には，国会の議決を要しないと定めている。（憲法条）。（最判昭）。

(5101D) 《》
※←　天皇の刑事上の責任については，天皇の象徴としての地位に鑑み，否定されることに争いはない。民事上の責任については，天皇につき特にこれを否定する理由はないので，肯定される（通説）。もっとも，近時，最高裁は，天皇の象徴としての地位に鑑みて，天皇に民事裁判権は及ばないと判示した（最判平元｡11.20)。なお，天皇の民事上の責任の問題と民事裁判権が及ぶか否かという問題は，一応別個の問題と考えられる。（憲法条）。（最判昭）。

(5101E) 《》
※←　憲法２条は，皇位は世襲のものであると規定しており，ここに「世襲」とはその地位につく資格が現に天皇の地位に在る人の血統に属する者に限定されることを意味すると解されている。したがって，天皇の血統に属しない者に皇位継承権を認めることは，同条に違反する。（憲法条）。（最判昭）。