調査士

◎

　次の記述中，正しいものはどれか。

１

　Ａ・Ｂ・Ｃの共有名義で所有権の登記がされている土地につき，Ａは，単独で，分筆の登記を申請することができる。

２

　共同抵当権の関係にある抵当権の登記がされている２個の建物については，合併の登記を申請することができる場合がある。

３

　主たる建物が甲登記所の管轄地に所在し，附属建物が乙登記所の管轄地に所在する建物の表示の登記の申請は，乙登記所にすることができる。

４

　抵当権の登記がされている建物については，抵当権の承諾がなければ，その分割の登記を申請することができない。

５

　表題部に所有者として記載されている者が，土地の分筆の登記を申請する場合は，申請書に印鑑証明書を添付しなければならない。

正　解　　　２

昭和54年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15
昭和53年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15

◎	次の記述中，正しいものはどれか。 (5412) 【分筆等】 **
１	Ａ・Ｂ・Ｃの共有名義で所有権の登記がされている土地につき，Ａは，単独で，分筆の登記を申請することができる。誤り。 (5412A) 《分筆》　Ａ・Ｂ・Ｃの共有名義で所有権の登記がされている土地につき，Ａは，単独で，分筆の登記を申請することが［できない］（民法251条）。 (5412A) 《分筆》（民法251条）
２	共同抵当権の関係にある抵当権の登記がされている２個の建物については，合併の登記を申請することができる場合がある。正しい。 (5412B) 《合併》　共同抵当権の関係にある抵当権の登記がされている２個の建物については，合併の登記を申請することができる場合がある（法81条の3第1項但書，93条の9第1項後段）。 (5412B) 《合併》（法81条の3第1項但書，93条の9第1項後段）
３	主たる建物が甲登記所の管轄地に所在し，附属建物が乙登記所の管轄地に所在する建物の表示の登記の申請は，乙登記所にすることができる。一応，誤り。 (5412C) 《管轄》　主たる建物が甲登記所の管轄地に所在し，附属建物が乙登記所の管轄地に所在する建物の表示の登記申請は，［甲登記所にしなければならない：×乙登記所にすることができる］（登記研究432号129頁）。 (5412C) 《管轄》（法8条2項）（細則37条の8第1項）（登記研究432号129頁）
４	抵当権の登記がされている建物については，抵当権の承諾がなければ，その分割の登記を申請することができない。誤り。 (5412D) 《分割》　抵当権の登記がされている建物については，抵当権の承諾が［なくても］，その分割の登記を申請することが［できる］。 (5412D) 《分割》 **
５	表題部に所有者として記載されている者が，土地の分筆の登記を申請する場合は，申請書に印鑑証明書を添付しなければならない。誤り。 (5412E) 《分筆》　表題部に所有者として記載されている者が，土地の分筆の登記を申請する場合は，申請書に印鑑証明書を添付［する必要はない］（細則42条の2）。 (5412E) 《分筆》（細則42条の2）
	正　解　　　２