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(0304A) 《登記識別情報》
※←　法第22条本文の規定により同条 本文に規定する登記義務者の登記識別情報を提供する場合には，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，当該各号に定める方法による。
�@ 電子申請　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法 （規66条1項1号）。
※←　（昭民甲）。
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(0304B) 《添付情報》
※←　第1項に規定する場合において，送付の方法により当該書面を提出するときは，書留郵便又は信書便の役務であって当該信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによるものとする（規附則21条4項）。
※←　（1） 電子申請をする場合において，添付情報（登記識別情報を除く）が書面に記載されているときは，令第10条及び第12条第2項の規定にかかわらず，当分の間，当該添付情報の提供は，当該書面（以下「添付書面」という）を登記所に提出する方法によりすることができることとされた（令附則第5条第1項）。
（2） （1）により添付書面を登記所に提出する方法（以下「特例方式」という）は，当該添付書面の登記所への持参及び送付のいずれの方法によることもできる。いずれの場合も，当該添付書面を提出するときは，規則別記第13号様式による用紙に必要事項を記載したものを当該書面に添付しなければならないこととされた（規則附則第21条第3項）。（平21.1.11民二57号通達第１・一・(2)）。

(0304C) 《委任状》
※←　前条第2項の規定にかかわらず，電子情報処理組織を使用する方法により表示に関する登記を申請する場合において，当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図，地積測量図，地役権図面，建物図面及び各階平面図を除く）が書面に記載されているときは，当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。この場合において，当該電磁的記録は，当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない（令13条1項）。
※←　（昭民甲）。

(0304D) 《調査士報告方式》
※←　登記官は，表示に関する登記をする場合には，法第29条の規定により実地調査を行わなければならない。ただし，申請に係る不動産の調査に関する報告（土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人が代理人として登記を申請する場合において，当該土地家屋調査士（土地家屋調査士法人の場合にあっては，その代表者）が作成したものに限る）その他の申請情報と併せて提供された情報又は公知の事実若しくは登記官が職務上知り得た事実により登記官が実地調査をする必要がないと認めたときは，この限りでない（規則93条但）。
※←　（令和1.10.7民二187号通知１）。

(0304E) 《取下げ方法》
※←　申請の取下げは，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，当該各号に定める方法によってしなければならない。
�@ 電子申請　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して申請を取り下げる旨の情報を登記所に提供する方法（規則39条1項1号）。
※←　（昭民甲）。