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(0202A) 《新権原》
※←　権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には，その占有者が，自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し，又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ，占有の性質は，変わらない（法185条）。
※←　相続人が、被相続人の死亡により、相続財産の占有を承継したばかりでなく、新たに相続財産を事実上支配することによつて占有を開始し、その占有に所有の意思があるとみられる場合においては、被相続人の占有が所有の意思のないものであつたときでも、相続人は民法一八五条にいう「新権原」により所有の意思をもつて占有を始めたものというべきである（最判昭46.11.30）。

(0202B) 《他人の物の占有》
※←　（法162条）。
※←　所有権に基づいて不動産を占有する者についても、民法162条の適用があるものと解すべきである。けだし、取得時効は、当該物件を永続して占有するという事実状態を、一定の場合に、権利関係にまで高めようとする制度であるから、所有権に基づいて不動産を永く占有する者であつても、その登記を経由していない等のために所有権取得の立証が困難であつたり、または所有権の取得を第三者に対抗することができない等の場合において、取得時効による権利取得を主張できると解することが制度本来の趣旨に合致するものというべきであり、民法162条が時効取得の対象物を他人の物としたのは、通常の場合において、自己の物について取得時効を援用することは無意味であるからにほかならないのであつて、同条は、自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではないからである（最判昭42.7.21）。

(0202C) 《対抗要件なし》
※←　（法163条）。
※←　不動産につき賃借権を有する者がその対抗要件を具備しない間に，当該不動産に抵当権が設定されてその旨の登記がされた場合，上記の者は，上記登記後，賃借権の時効取得に必要とされる期間，当該不動産を継続的に用益したとしても，競売又は公売により当該不動産を買い受けた者に対し，賃借権を時効により取得したと主張して，これを対抗することはできない（最判平23.1.21）。
※←　抵当権の目的不動産につき賃借権を有する者は，当該抵当権の設定登記に先立って対抗要件を具備しなければ，当該抵当権を消滅させる競売や公売により目的不動産を買い受けた者に対し，賃借権を対抗することができないのが原則である。このことは，抵当権の設定登記後にその目的不動産について賃借権を時効により取得した者があったとしても，異なるところはないというべきである。

(0202D) 《無過失》
※←　占有者は，所有の意思をもって，善意で，平穏に，かつ，公然と占有をするものと推定する（法186条）。
※←　善意は推定される（民法186条）；　無過失は推定されない。

(0202E) 《起算点》
※←　時効の効力は，その起算日にさかのぼる（法144条）。
※←　時効の起算点を後にずらし、時効完成前の第三者であると主張することは認められない（最判昭35.7.27）。
(2101D) 《起算点》
　Ａは，平成５年１月１日から10年間の占有に基づいて，平成15年１月１日に，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することは許されない（最判昭35.7.27）。