調査士

◎

　Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分で甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは;後記１から５までのうち，どれか。

ア

　甲土地について，無権利者であるＤが単独で所有する旨の不実の登記をした場合には，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得ない限り，Ｄに対して，その登記の抹消を請求することはできない。

イ

　第三者Ｄが違法に甲土地を占有している場合には，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得なくても，Ｄに対して，甲土地の明渡しを請求することができる。

ウ

　ＡがＢ及びＣに無断で甲土地に変更を加える行為をしている場合において，Ｂは、Ｃの同意を得ていないときは，Ａに対して、当該行為の禁止を求めることはできない。

エ

　第三者Ｄが違法に甲土地を占有している場合には，Ａは，Ｄに対して，Ｂ及びＣに生じた損害についての賠償を請求することができない。

オ

　Ａ，Ｂ及びＣが共同して甲土地をＤに賃貸している場合において，Ｄに債務不履行があるときは，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得なくても，当該賃貸借契約を解除することができる。

誤り。
(0102E) 《賃貸借の解除》
　共有者Ａ，Ｂ及びＣが共同して甲土地をＤに賃貸している場合に，Ｄに債務不履行があるとき，共有者Ａ（持分３分の１）は，Ｂ及びＣの同意を得なければ，当該賃貸借契約を解除することが［できない］（民法252本）（最判昭39.2.25）。
- (0102E) 《賃貸借の解除》
  ※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252本）。
  ※←　賃貸借契約の解除は、管理行為だから、過半数の同意が必要。
  ※←　契約の解除は，544条1項により共有者全員でなす必要がある。しかし，共有地を目的とする賃貸借契約を賃料不払を理由として解除する行為は，共有物の管理事項というべきであり，544条1項は適用されず，252条本文により，各共有者の持分価格に従って，その【過半数】で決する（最判昭39.2.25）。
  ※←　共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第二五二条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第五四四条第一項の規定は適用されない（最判昭39.2.25）。
  (2702E) 《賃貸借契約の解除》
  　Ａ及びＢが共有し，所有権の登記名義人となっている土地（持分はＡが３分の２，Ｂが３分の１）について，Ａ及びＢが共同してＣに賃貸している場合に，Ｃの債務不履行を理由とする賃貸借契約の解除は，Ａが単独ですることができる（最判昭39.2.25）。

　１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４○イエ　　　　　５　エオ

令和１年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成30年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	Ａ，Ｂ及びＣが各３分の１の持分で甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは;後記１から５までのうち，どれか。 (0102) 【共　有】　*
ア	甲土地について，無権利者であるＤが単独で所有する旨の不実の登記をした場合には，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得ない限り，Ｄに対して，その登記の抹消を請求することはできない。誤り。 (0102A) 《登記の抹消請求》　甲土地について，無権利者であるＤが単独で所有する旨の不実の登記をした場合，共有者Ａは，Ｂ及びＣの同意を得なくても，Ｄに対して，その登記の抹消を請求することが［できる］（法252条但）。 (0102A) 《登記の抹消請求》 ※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（法252条但）。 ※←　保存行為として可能。 ※←　（最判昭31.5.10）。（最判昭33.7.22）。
イ	第三者Ｄが違法に甲土地を占有している場合には，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得なくても，Ｄに対して，甲土地の明渡しを請求することができる。正しい。 (0102B) 《不法占有者》　第三者Ｄが違法に甲土地を占有している場合には，共有者Ａは，Ｂ及びＣの同意を得なくても，Ｄに対して，甲土地の明渡しを請求することができる（法252条但）（大判大10.6.13）。 (0102B) 《不法占有者》 ※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（法252条但）。 ※←　共有物に対して何らの権原を有しない不法占拠者に対する保存行為として，単独で明渡し請求をしても，他の共有者の不利益にはならないから（大判大10.6.13）。
ウ	ＡがＢ及びＣに無断で甲土地に変更を加える行為をしている場合において，Ｂは、Ｃの同意を得ていないときは，Ａに対して、当該行為の禁止を求めることはできない。誤り。 (0102C) 《変更の差止め》　共有者ＡがＢ及びＣに無断で甲土地に変更を加える行為をしている場合に，Ｂは、Ｃの同意を得ていないときでも，Ａに対して、当該行為の禁止を求めることが［できる］（251条）（最判平10.3.24）。 (0102C) 《変更の差止め》 ※←　各共有者は，他の共有者全員の同意を得なければ，共有物に変更を加えることができない（251条）。 ※←　共有物の変更にあたるので，共有者全員の同意を要するから（251条）。 ※←　（最判平10.3.24）。
エ	第三者Ｄが違法に甲土地を占有している場合には，Ａは，Ｄに対して，Ｂ及びＣに生じた損害についての賠償を請求することができない。正しい。 (0102D) 《損害賠償》　第三者Ｄが違法に甲土地を占有している場合，共有者Ａは，Ｄに対して，Ｂ及びＣに生じた損害についての賠償を請求することができない（法427条）（最判昭51.9.7）。 (0102D) 《損害賠償》 ※←　数人の債権者又は債務者がある場合において，別段の意思表示がないときは，各債権者又は各債務者は，それぞれ等しい割合で権利を有し，又は義務を負う（法427条）。 ※←　分割債権であり、自己の損害賠償のみ可能。（最判昭51.9.7）。 ※←　ＡとＢの共有物をＣが過失によって壊してしまった場合，Ａは，Ｃに対して，自己の持分についての損害賠償を請求することはできるが，当該共有物の全損害の賠償を請求することはできない（最判昭51.9.7）。
オ	Ａ，Ｂ及びＣが共同して甲土地をＤに賃貸している場合において，Ｄに債務不履行があるときは，Ａは，Ｂ及びＣの同意を得なくても，当該賃貸借契約を解除することができる。誤り。 (0102E) 《賃貸借の解除》　共有者Ａ，Ｂ及びＣが共同して甲土地をＤに賃貸している場合に，Ｄに債務不履行があるとき，共有者Ａ（持分３分の１）は，Ｂ及びＣの同意を得なければ，当該賃貸借契約を解除することが［できない］（民法252本）（最判昭39.2.25）。 (0102E) 《賃貸借の解除》 ※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252本）。 ※←　賃貸借契約の解除は、管理行為だから、過半数の同意が必要。 ※←　契約の解除は，544条1項により共有者全員でなす必要がある。しかし，共有地を目的とする賃貸借契約を賃料不払を理由として解除する行為は，共有物の管理事項というべきであり，544条1項は適用されず，252条本文により，各共有者の持分価格に従って，その【過半数】で決する（最判昭39.2.25）。 ※←　共有物を目的とする貸借契約の解除は、共有者によつてされる場合は、民法第二五二条本文にいう「共有物ノ管理ニ関スル事項」に該当すると解すべきであり、右解除については、民法第五四四条第一項の規定は適用されない（最判昭39.2.25）。 (2702E) 《賃貸借契約の解除》　Ａ及びＢが共有し，所有権の登記名義人となっている土地（持分はＡが３分の２，Ｂが３分の１）について，Ａ及びＢが共同してＣに賃貸している場合に，Ｃの債務不履行を理由とする賃貸借契約の解除は，Ａが単独ですることができる（最判昭39.2.25）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４○イエ　　　　　５　エオ