調査士

◎

　登記官の処分又は不作為についての審査請求に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，当該処分又は当該不作為に係る処分についての申請は，平成28年４月１日以降にされたものとする。

ア

　当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長(以下｢監督法務局長等｣という)は，処分についての審査請求を理由があると認め，又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは，当該登記官がすべき相当の処分を自らすることができる。

イ

　登記官の処分に不服がある者は，当該処分があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは，審査請求をすることができない。

ウ

　監督法務局長等が審査請求につき裁決をしたときは，当該監督法務局長等は，裁決書の謄本及び審理員意見書の写しを審査請求人及び登記官に交付する。

エ

　監督法務局長等は，審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは，登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。

オ

　監督法務局長等が裁決をした場合において，その審査請求について審理員に提出された証拠書類があるときは，当該証拠書類を提出した者が返還しないことに同意している場合を除き，当該監督法務局長等は，当該証拠書類をその提出した者に速やかに返還しなければならない。

　１×アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イオ　　　　　４　ウエ　　　　　５　ウオ

平成30年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成29年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	登記官の処分又は不作為についての審査請求に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，当該処分又は当該不作為に係る処分についての申請は，平成28年４月１日以降にされたものとする。 (3018) 【審査請求】　*
ア	当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長(以下｢監督法務局長等｣という)は，処分についての審査請求を理由があると認め，又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは，当該登記官がすべき相当の処分を自らすることができる。誤り。 (3018A) 《相当の処分》　当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長(以下｢監督法務局長等｣という)は，処分についての【審査請求】を理由があると認め，又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるとき，当該登記官がすべき相当の処分を自らすることは［できない］（法157条3項）。 (3018A) 《相当の処分》 ※←　前条第1項の法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか登記上の利害関係人に通知しなければならない（法157条3項）。 ※←　（昭民甲）。
イ	登記官の処分に不服がある者は，当該処分があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したときは，審査請求をすることができない。誤り。 (3018B) 《期間制限》　登記官の処分に不服がある者は，当該処分があったことを知った日の翌日から起算して３月を経過したとき，【審査請求】をすることが［できる］（法158条）。 (3018B) 《期間制限》 ※←　登記官の処分に係る審査請求については，行政不服審査法第14条，第17条，第24条，第25条第1項ただし書，第34条第2項から第7項まで，第37条第6項，第40条第3項から第6項まで及び第43条の規定は，適用しない（法158条）。 ※←　行政不服審査法14条は適用されないので（法158条），期間制限はない。
ウ	監督法務局長等が審査請求につき裁決をしたときは，当該監督法務局長等は，裁決書の謄本及び審理員意見書の写しを審査請求人及び登記官に交付する。正しい。 (3018C) 《裁決》　監督法務局長等が【審査請求】につき裁決をしたときは，当該監督法務局長等は，裁決書の謄本及び審理員意見書の写しを審査請求人及び登記官に交付する（準145条1項）。 (3018C) 《裁決》 ※←　法務局又は地方法務局の長が審査請求につき裁決をしたときは，裁決書の謄本を審査請求人及び登記官に交付するものとする（準145条1項）。 ※←　（昭民甲）。
エ	監督法務局長等は，審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは，登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。正しい。 (3018D) 《却下する処分》　監督法務局長等は，【審査請求】に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは，登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない（法157条5項）。 (3018D) 《却下する処分》 ※←　前条第一項の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない（法157条5項）。 ※←　（昭民甲）。
オ	監督法務局長等が裁決をした場合において，その審査請求について審理員に提出された証拠書類があるときは，当該証拠書類を提出した者が返還しないことに同意している場合を除き，当該監督法務局長等は，当該証拠書類をその提出した者に速やかに返還しなければならない。正しい。 (3018E) 《書類の返還》　監督法務局長等が裁決をした場合に，その【審査請求】について審理員に提出された証拠書類があるとき，当該証拠書類を提出した者が返還しないことに同意している場合を除き，当該監督法務局長等は，当該証拠書類をその提出した者に速やかに返還しなければならない（行政不服審査法53条）。 (3018E) 《書類の返還》 ※←　審査庁は、裁決をしたときは、速やかに、第三十二条第一項又は第二項の規定により提出された証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件及び第三十三条の規定による提出要求に応じて提出された書類その他の物件をその提出人に返還しなければならない（行政不服審査法53条）。 ※←　（平28.3.24民二269通達2(3)･ｵ）。
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