調査士

◎

　任意代理に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ａの任意代理人Ｂが，Ａのためにすることを示して，Ｃからその所有する建物を買い受けた場合において，Ｂが当該建物に瑕疵があることを知っていたときは，Ａは，Ｃに対し，売主の瑕疵担保責任を問うことができない。

イ

　Ａから何らの代理権も与えられていないＢが，Ａのためにすることを示して，Ａ所有の不動産をＣに売却した場合において，Ｃが，Ｂに売買契約を締結する代理権があると信じ，そのように信じたことに正当な理由があるときは，表見代理が成立する。

ウ

　未成年者も任意代理人になることができるが，未成年者のした代理行為は，その法定代理人が取り消すことができる。

エ

　本人Ａの許諾を得て任意代理人Ｂが復代理人Ｃを選任した場合には，Ｂは，Ａに対し，Ｃの選任につき責任を負わない。

オ

　代理権を有しない者がした契約の本人による追認は，その契約を相手方が取り消した後は，することができない。

　１　アウ　　　　２○アオ　　　　３　イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ

平成29年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成28年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	任意代理に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2901) 【任意代理】　*
ア	Ａの任意代理人Ｂが，Ａのためにすることを示して，Ｃからその所有する建物を買い受けた場合において，Ｂが当該建物に瑕疵があることを知っていたときは，Ａは，Ｃに対し，売主の瑕疵担保責任を問うことができない。正しい。 (2901A) 《代理人の悪意》　Ａの任意代理人Ｂが，Ａのためにすることを示して，Ｃからその所有する建物を買い受けた場合に，代理人Ｂが当該建物に瑕疵があることを知っていたとき，Ａは，Ｃに対し，売主の瑕疵担保責任を問うことができない（民法101条1項）。 (2901A) 《代理人の悪意》 ※←　代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在，錯誤，詐欺，強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には，その事実の有無は，代理人について決するものとする（民法101条1項）。
イ	Ａから何らの代理権も与えられていないＢが，Ａのためにすることを示して，Ａ所有の不動産をＣに売却した場合において，Ｃが，Ｂに売買契約を締結する代理権があると信じ，そのように信じたことに正当な理由があるときは，表見代理が成立する。誤り。 (2901B) 《帰責事由》　Ａから何らの代理権も与えられていないＢが，Ａのためにすることを示して，Ａ所有の不動産をＣに売却した場合において，Ｃが，Ｂに売買契約を締結する代理権があると信じ，そのように信じたことに正当な理由があるとき，表見代理が成立する［訳ではない］（民法110条等）。 (2901B) 《帰責事由》 ※←　代理権を与えた旨も、本人に何ら帰責事由がないので、表見代理は成立しない。　（民法110条）。 ※←　（大判大2.6.26）。
ウ	未成年者も任意代理人になることができるが，未成年者のした代理行為は，その法定代理人が取り消すことができる。誤り。 (2901C) 《制限行為能力者》　未成年者も任意代理人になることができるが，未成年者のした代理行為は，その法定代理人が取り消すことが［できない］（民法102条）。 (2901C) 《制限行為能力者》 ※←　制限行為能力者が代理人としてした行為は，行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし，制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については，この限りでない（民法102条）。
エ	本人Ａの許諾を得て任意代理人Ｂが復代理人Ｃを選任した場合には，Ｂは，Ａに対し，Ｃの選任につき責任を負わない。誤り。 (2901D) 《復代理人の選任》　本人Ａの許諾を得て任意代理人Ｂが復代理人Ｃを選任した場合，Ｂは，Ａに対し，Ｃの選任につき責任を［負う］（旧民法105条1項）。 (2901D) 《復代理人の選任》 ※←　法定代理人は，自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において，やむを得ない事由があるときは，本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う（民法105条）。 ※←　（昭民甲）。
オ	代理権を有しない者がした契約の本人による追認は，その契約を相手方が取り消した後は，することができない。正しい。 (2901E) 《追認後》　代理権を有しない者がした契約の本人による追認は，その契約を相手方が取り消した後は，することができない（民法115条）。 (2901E) 《追認後》 ※←　代理権を有しない者がした契約は，本人が追認をしない間は，相手方が取り消すことができる。ただし，契約の時において代理権を有しないことを相手方が知っていたときは，この限りでない（民法115条）。
	１　アウ　　　　２○アオ　　　　３　イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ