調査士

◎

　区分建物の表題部に関する登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　区分建物である建物を新築した株式会社Ａを株式会社Ｂが吸収合併したときは，株式会社Ｂは，同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができる。

イ

　区分建物の表題登記をその原始取得者の相続人が申請するときは，所有権を証する情報の一部として相続を証する情報を提供しなければならない。

ウ

　敷地権があるのにその登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合において，建物の表題部の更正の登記を申請するときは，敷地権の表示の登記原因及びその日付も申請情報の内容としなければならない。

エ

　表題登記がない区分建物の処分の制限の登記の嘱託は，当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の嘱託と併せてすることを要しない。

オ

　　敷地権となる敷地の所有権の登記名義人の表示と専有部分の所有権の登記名義人の表示とが一致していないときは，敷地権の発生を原因とする区分建物の表題部の変更の登記の申請は，添什隋報として各所有者の同一性を証する情報を提供してすることができる。

　１　アイ　　　　2　アエ　　　　３　イオ　　　　４○ウエ　　　　５　ウオ

平成28年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成27年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	区分建物の表題部に関する登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2816) 【区分建物】 **
ア	区分建物である建物を新築した株式会社Ａを株式会社Ｂが吸収合併したときは，株式会社Ｂは，同社を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができる。誤り。 (2816A) 《吸収合併》　区分建物である建物を新築した株式会社Ａを株式会社Ｂが吸収合併したとき，株式会社Ｂは，［株式会社Ａ：×同社］を表題部所有者とする区分建物の表題登記を申請することができる（不登法47条2項）。 (2816A) 《転得者》 ※←　新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１月以内に，表題登記を申請しなければならない（不登法47条1項）。 ※←　区分建物である建物を新築した場合において，その所有者について相続その他の一般承継があったときは，相続人その他の一般承継人も，被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる（不登法47条2項）。
イ	区分建物の表題登記をその原始取得者の相続人が申請するときは，所有権を証する情報の一部として相続を証する情報を提供しなければならない。誤り。 (2816B) 《相続証明書》　区分建物の表題登記をその原始取得者の相続人が申請するとき，［相続その他の一般承継があったことを証する情報：×所有権を証する情報の一部］として相続を証する情報を提供しなければならない（不登令別表12項ト）。 (2816B) 《相続証明書》 ※←　ト法第47条第2項の規定による申請にあっては，相続その他の一般承継があったことを証する市町村長，登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては，これに代わるべき情報）（不登令別表12項ト）。
ウ	敷地権があるのにその登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合において，建物の表題部の更正の登記を申請するときは，敷地権の表示の登記原因及びその日付も申請情報の内容としなければならない。正しい。 (2816C) 《地権の登記原因》　敷地権があるのにその登記をしないで区分建物の表題登記がされていた場合に，建物の表題部の更正の登記を申請するとき，敷地権の表示の登記原因及びその日付も申請情報の内容としなければならない（不登別表15項ハ）。 (2816C) 《地権の登記原因》 ※←　ハ敷地権の登記原因及びその日付（不登別表15項ハ）。 ※←　（平21.2.20民二500通達第二・六・５・(四)）。　記載例
エ	表題登記がない区分建物の処分の制限の登記の嘱託は，当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の嘱託と併せてすることを要しない。正しい。 (2816D) 《処分の制限の登記》　表題登記がない区分建物の処分の制限の登記の嘱託は，当該区分建物が属することとなった一棟の建物に属する他の区分建物についての表題登記の嘱託と併せてすることを要しない（昭58.11.10民三6400通達第13・三・１）。 (2816D) 《処分の制限の登記》 ※←　法第93条の2の規定（一括申請）は，法第100条第1項第2号又は第3号の規定による申請及び法第104条第1項の嘱託には適用されない（昭58.11.10民三6400通達第13・三・１）。
オ	敷地権となる敷地の所有権の登記名義人の表示と専有部分の所有権の登記名義人の表示とが一致していないときは，敷地権の発生を原因とする区分建物の表題部の変更の登記の申請は，添什隋報として各所有者の同一性を証する情報を提供してすることができる。誤り。 (2816E) 《住所変更登記》　　敷地権となる敷地の所有権の登記名義人の表示と専有部分の所有権の登記名義人の表示とが一致していないとき，敷地権の発生を原因とする区分建物の表題部の変更の登記の申請は，添什隋報として各所有者の同一性を証する情報を提供してすることが［できない］（昭58質疑応答第一・18）。 (2816E) 《住所変更登記》 ※←　18　敷地権の登記をするには，当該建物の敷地の所有権等の登記名義人の表示が当該専有部分の所有者の表示と一致していなければならないか。また，一致していない場合において，各所有者等の同一性を証する書面を添付すれば当該敷地権の登記をすることができるか。　　→　前段　意見のとおり。　　→　後段　変更・更正の登記を要する（昭58質疑応答第一・18）。
	１　アイ　　　　2　アエ　　　　３　イオ　　　　４○ウエ　　　　５　ウオ