調査士

◎

　建物の表題登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　土地の貸借人が，当該土地上に新築した建物の表題登記を申請するときは，添付情報として借地権を有することを証する情報を提供しなければならない。

イ

　電子申請により建物の表題登記を申請する場合において，建物図面及び各階平面図が書面で作成されているときは，当該書面で作成された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。

ウ

　建物の表題登記を申請する場合において，表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報として，当該建物の工事を施工した会社が作成した工事完了引渡証明書に併せて当該会社の代表者の資格を証する書面が提供されたときは，当該資格を証する書面は作成後３月以内のものでなければならない。

エ

　地方公共団体の所有する建物について，当該地方公共団体が建物の表題登記を嘱託する場合には，表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報の提供を省略することができる。

オ

　区分建物ではない建物について，二人以上の者を表題部所有者とする建物の表題登記の申請は，そのうちの一人が単独ですることができる。

　１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５○エオ

◎	建物の表題登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2714) 【建物の表題登記】 **
ア	土地の貸借人が，当該土地上に新築した建物の表題登記を申請するときは，添付情報として借地権を有することを証する情報を提供しなければならない。誤り。 (2714A) 《借地権》　土地の貸借人が，当該土地上に新築した建物の表題登記を申請するとき，添付情報として借地権を有することを証する情報を提供［する必要はない］（昭36.3.25民甲735号回答）。 (2714A) 《借地権》 ※←　仮に底地利用権を有しない者が建築した建物であっても、表題登記をすべきだから。 ※←　国有、県有、その他他人の土地に無断で建築した家屋について、建築の申告があった場合、所有権が確認できれば、建築の登録をすべきである（昭36.3.25民甲735号回答）。
イ	電子申請により建物の表題登記を申請する場合において，建物図面及び各階平面図が書面で作成されているときは，当該書面で作成された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。誤り。 (2714B) 《電磁的記録》　電子申請により建物の表題登記を申請する場合に，建物図面及び各階平面図が書面で作成されているとき，当該書面で作成された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることは［できない］（不登令13条1項）。 (2714B) 《電磁的記録》 ※←　前条第2項の規定にかかわらず，電子情報処理組織を使用する方法により表示に関する登記を申請する場合において，当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図，地積測量図，地役権図面，建物図面及び各階平面図を除く）が書面に記載されているときは，当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。この場合において，当該電磁的記録は，当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない（不登令13条1項）。
ウ	建物の表題登記を申請する場合において，表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報として，当該建物の工事を施工した会社が作成した工事完了引渡証明書に併せて当該会社の代表者の資格を証する書面が提供されたときは，当該資格を証する書面は作成後３月以内のものでなければならない。誤り。 (2714C) 《有効期限》　建物の表題登記を申請する場合に，表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報として，当該建物の工事を施工した会社が作成した工事完了引渡証明書に併せて当該会社の代表者の資格を証する書面が提供されたとき，当該資格を証する書面は作成後３月以内のもので［ある必要はない］（不登令17条1項）。 (2714C) 《有効期限》 ※←　第7条第1項第1号又は第2号に掲げる情報を記載した書面であって，市町村長，登記官その他の公務員が職務上作成したものは，作成後３月以内のものでなければならない（不登令17条1項）。
エ	地方公共団体の所有する建物について，当該地方公共団体が建物の表題登記を嘱託する場合には，表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報の提供を省略することができる。正しい。 (2714D) 《地方公共団体》　地方公共団体の所有する建物について，当該地方公共団体が建物の表題登記を嘱託する場合，表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報の提供を省略することができる（不登準87条3項）。 (2714D) 《地方公共団体》 ※←　国又は地方公共団体の所有する建物について，官庁又は公署が建物の表題登記を嘱託する場合には，第1項の情報の提供を便宜省略して差し支えない（不登準87条3項）。
オ	区分建物ではない建物について，二人以上の者を表題部所有者とする建物の表題登記の申請は，そのうちの一人が単独ですることができる。正しい。 (2714E) 《報告的登記》　区分建物ではない建物について，二人以上の者を表題部所有者とする建物の表題登記の申請は，そのうちの一人が単独ですることができる（民法252条但）。 (2714E) 《保存行為》 ※←　共有物の管理に関する事項は，前条の場合を除き，各共有者の持分の価格に従い，その過半数で決する。ただし，保存行為は，各共有者がすることができる（民法252条但）。
	１　アイ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　ウエ　　　　　５○エオ