調査士

◎

　登記の代位申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。

ア

　Ｂが，Ａが所有権の登記名義人となっている土地をＡから賃借し，Ａの承諾を得てその一部をＣに転貸した場合には，Ｃは，Ａに代位して，転貸に係る土地部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。

イ

　一筆の土地の一部について地役権の設定を受けた地役権者は，代位による分筆の登記を申請することができる。

ウ

　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする土地について，ＡがＢに対して共有物分割の訴えを提起し，確定判決を得た場合には，Ａは，その正本を代位原因を証する情報として提供して，Ｂに代位して分筆の登記を申請することができる。

エ

　一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は，仮処分の登記の前提として，当該決定の正本を代位原因を証する情報として提供して，当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。

オ

　農地法第５条の規定による都道府県知事の許可の前に農地の一部を買い受けた者は，条件付所有権移転の仮登記をする前提として，代位による分筆の登記を申請することはできない。

　１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　エオ

（参考）　農地法
第５条　農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第４項において同じ。）にするため，これらの土地について第３条第１項本文に掲げる権利を設定し，又は移転する場合には，政令で定めるところにより，当事者が都道府県知事の許可（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（地域整備法の定めるところに従ってこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第４項において同じ。）には，農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
　一～五（略）　　　２～５　（略）

◎	登記の代位申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。 (2711) 【登記の代位申請】 **
ア	Ｂが，Ａが所有権の登記名義人となっている土地をＡから賃借し，Ａの承諾を得てその一部をＣに転貸した場合には，Ｃは，Ａに代位して，転貸に係る土地部分を分筆する分筆の登記を申請することができる。誤り。 (2711A) 《賃借人》　Ｂが，Ａが所有権の登記名義人となっている土地をＡから賃借し，Ａの承諾を得てその一部をＣに転貸した場合，Ｃは，Ａに《代位》して，転貸に係る土地部分を分筆する分筆の登記を申請することは［できない］。 (2711A) 《分筆の登記》 ※←　特約がない限り、賃借人は登記請求権を有しないから。　また、賃借人Ｂは、全部を賃借しているから。　よって、代位の代位もできない。（不登法条）。
イ	一筆の土地の一部について地役権の設定を受けた地役権者は，代位による分筆の登記を申請することができる。誤り。 (2711B) 《地役権者》　一筆の土地の一部について地役権の設定を受けた地役権者は，《代位》による分筆の登記を申請することは［できない］。 (2711B) 《地役権者》 ※←　地役権は、一筆の土地の一部に設定することができるから。（不登法条）。
ウ	Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする土地について，ＡがＢに対して共有物分割の訴えを提起し，確定判決を得た場合には，Ａは，その正本を代位原因を証する情報として提供して，Ｂに代位して分筆の登記を申請することができる。正しい。 (2711C) 《共有物分割》　Ａ及びＢを所有権の登記名義人とする土地について，ＡがＢに対して共有物分割の訴えを提起し，確定判決を得た場合，Ａは，その正本を代位原因を証する情報として提供して，Ｂに【代位】して分筆の登記を申請することができる（平6.1.5民三265号回答）。 (2711C) 《共有物分割》 ※←　分筆の登記をしなければ、保全されないから。 ※←　共有物分割の裁判又は訴訟上の和解によって共有物が分割された場合において、共有登記名義人の一部の者が分筆登記の申請をしないときは、他の登記名義人が右の者に代位して分筆登記の申請をすることができ、この場合において、共有物分割の確定判決又は和解調書の正本は、代位原因を証する書面となる。なお、分筆登記をするには、隣接する土地との境界の確認できることが前提となる（平6.1.5民三265号回答）。
エ	一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は，仮処分の登記の前提として，当該決定の正本を代位原因を証する情報として提供して，当該土地の所有権の登記名義人に代位して分筆の登記を申請することができる。正しい。 (2711D) 《処分禁止の仮処分》　一筆の土地の一部について処分禁止の仮処分の決定を得た債権者は，仮処分の登記の前提として，当該決定の正本を代位原因を証する情報として提供して，当該土地の所有権の登記名義人に【代位】して分筆の登記を申請することができる（昭27.9.19民甲308号回答）。 (2711D) 《処分禁止の仮処分》 ※←　筆の土地の一部に対する処分の制限の登記嘱託は受理することができない。この場合には、債権者は当該命令正本を代位原因を証する書面として債務者に代位してその部分の分筆申告及び分筆登記を申請した後、処分の制限の登記をすることができる（昭27.9.19民甲308号回答）。
オ	農地法第５条の規定による都道府県知事の許可の前に農地の一部を買い受けた者は，条件付所有権移転の仮登記をする前提として，代位による分筆の登記を申請することはできない。誤り。 (2711E) 《農地の一部》　農地法５条の規定による都道府県知事の許可の前に農地の一部を買い受けた者は，条件付所有権移転の仮登記をする前提として，【代位】による分筆の登記を申請することが［できる］（昭42.10.12民三471号回答）。 (2711E) 《農地の一部》 ※←　農地法５条の規定による都道府県知事の許可前に農地の一部を買い受けた者が代位による分筆登記を申請する場合の代位原因の記載は、「昭和何年何月何日売買の条件付所有権移転仮登記請求権」とし、その日付は、売買契約の日を記載する（昭42.10.12民三471号回答）。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　エオ
	（参考）　農地法第５条　農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。次項及び第４項において同じ。）にするため，これらの土地について第３条第１項本文に掲げる権利を設定し，又は移転する場合には，政令で定めるところにより，当事者が都道府県知事の許可（これらの権利を取得する者が同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について権利を取得する場合（地域整備法の定めるところに従ってこれらの権利を取得する場合で政令で定める要件に該当するものを除く。第４項において同じ。）には，農林水産大臣の許可）を受けなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。　一～五（略）　　　２～５　（略）