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(2717A) 《申請人》
※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は，当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない（不登法58条2項）。

(2717B) 《申請義務》
※←　第１条に規定する建物の部分及び附属の建物は，規約により共用部分とすることができる。この場合には，その旨の登記をしなければ，これをもって第三者に対抗することができない（区分法4条2項）。
※←　1 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記に係る建物の表示に関する登記の登記事項は，第27条各号（第3号を除く）及び第44条第1項各号（第6号を除く）に掲げるもののほか，次のとおりとする。
�@ 共用部分である旨の登記にあっては，当該共用部分である建物が当該建物の属する１棟の建物以外の１棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは，その旨
�A 団地共用部分である旨の登記にあっては，当該団地共用部分を共用すべき者の所有する建物（当該建物が区分建物であるときは，当該建物が属する１棟の建物）
2 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は，当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない。
3 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は，当該共用部分又は団地共用部分である建物に所有権等の登記以外の権利に関する登記があるときは，当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において，抵当証券が発行されているときは，当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む）の承諾があるとき（当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては，当該第三者の承諾を得たときに限る）でなければ，申請することができない。
4 登記官は，共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは，職権で，当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。
5 第1項各号に掲げる登記事項についての変更の登記又は更正の登記は，当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の所有者以外の者は，申請することができない。
6 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には，当該建物の所有者は，当該規約の廃止の日から１月以内に，当該建物の表題登記を申請しなければならない。
7 前項の規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１月以内に，当該建物の表題登記を申請しなければならない（不登法58条）。

(2717C) 《添付情報》
※←ロ 所有権以外の権利に関する登記があるときは，当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人（当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において，抵当証券が発行されているときは，当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。以下この項及び十九の項において同じ）の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報（不登令別表18項ロ）。
※←　登記官は，共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは，所有権の登記がない建物にあっては表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録し，所有権の登記がある建物にあっては権利に関する登記の抹消をしなければならない（規141条）。

(2717D) 《変更の登記》
※←　 第44条第1項各号（第2号及び第6号を除く）に掲げる登記事項について変更があったときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては，所有者）は，当該変更があった日から１月以内に，当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（不登法51条1項括弧）。

(2717E) 《廃止》
※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には，当該建物の所有者は，当該規約の廃止の日から１月以内に，当該建物の表題登記を申請しなければならない（不登法58条6項）。