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(2601A) 《日常生活》
※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条但）。

(2601B) 《本人の同意》
※←　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには，本人の同意がなければならない（民法15条2項）。

(2601C) 《詐術》
※←　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。

(2601D) 《審判の取消し》
※←　第７条に規定する原因が消滅したときは，家庭裁判所は，本人，配偶者，４親等内の親族，後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ），後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ）又は検察官の請求により，後見開始の審判を取り消さなければならない（民法10条）。

(2601E) 《代理権》
※←　後見人は，被後見人の財産を管理し，かつ，その財産に関する法律行為について被後見人を代表する（民法859条1項）。
※←　家庭裁判所は，第11条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって，被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる（民法876条の4第1項）。
※←　第876条の4第2項及び第3項の規定は，前項の審判について準用する。の審判について準用する（民法876条の9第2項）。