調査士

◎

　未成年者Ａが親権者Ｂの同意を得ることなく，自己が所有する甲土地についてＣとの間で売買契約を締結した場合（以下この売買契約を「本件売買契約」という）に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。
　なお，Ａは，婚姻しておらず，また，甲土地に係る処分の許可及び営業の許可も，受けていないものとする。

ア

　Ａが成年者であることを信じさせるため詐術を用いた場合には，Ａが未成年者であることをＣが知っていたときであっても，Ａは，本件売買契約を取り消すことができない。

イ

　Ａは，成年に達する前であっても，Ｂの同意を得れば，本件売買契約を追認することができる。

ウ

　Ａが成年に達する前に，ＣがＢに対して１か月以内に本件売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において，Ｂがその期間内に確答を発しないときは，本件売買契約を追認したものとみなされる。

エ

　Ｃが甲土地を更にＤに売却した場合には，Ａは，Ｄに対して取消しの意思表示をしなければ，本件売買契約を取り消すことができない。

オ

　Ａは，成年に達した後，異議をとどめずに本件売買契約の代金をＣから受領した場合には，本件売買契約を取り消すことができない。

　１　アウ　　　　　２×アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　エオ

平成25年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成24年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	未成年者Ａが親権者Ｂの同意を得ることなく，自己が所有する甲土地についてＣとの間で売買契約を締結した場合（以下この売買契約を「本件売買契約」という）に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうち，どれか。　なお，Ａは，婚姻しておらず，また，甲土地に係る処分の許可及び営業の許可も，受けていないものとする。 (2501) 【未成年者】 **
ア	Ａが成年者であることを信じさせるため詐術を用いた場合には，Ａが未成年者であることをＣが知っていたときであっても，Ａは，本件売買契約を取り消すことができない。誤り。 (2501A) 《詐術》　Ａが成年者であることを信じさせるため詐術を用いた場合には，Ａが未成年者であることをＣが知っていたとき，Ａは，本件売買契約を取り消すことが［できる］（民法21条）。 (2501A) 《詐術》 ※←　詐術の結果、相手方が誤信したことが必要である（大判昭2.5.24）。 ※←　制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは，その行為を取り消すことができない（民法21条）。
イ	Ａは，成年に達する前であっても，Ｂの同意を得れば，本件売買契約を追認することができる。正しい。 (2501B) 《追認》　Ａは，成年に達する前でも，Ｂの同意を得れば，本件売買契約を追認することができる（民法124条1項）。 (2501B) 《追認》 ※←　追認は，取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ，その効力を生じない（民法124条1項）。
ウ	Ａが成年に達する前に，ＣがＢに対して１か月以内に本件売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において，Ｂがその期間内に確答を発しないときは，本件売買契約を追認したものとみなされる。正しい。 (2501C) 《催告》　Ａが成年に達する前に，Ｃが親権者Ｂに対して１か月以内に本件売買契約を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合に，親権者Ｂがその期間内に確答を発しないとき，本件売買契約を追認したものとみなされる（民法20条2項）。 (2501C) 《催告》 ※←　制限行為能力者の相手方が，制限行為能力者が行為能力者とならない間に，その法定代理人，保佐人又は補助人に対し，その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において，これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも，同項後段と同様とする（民法20条2項）。
エ	Ｃが甲土地を更にＤに売却した場合には，Ａは，Ｄに対して取消しの意思表示をしなければ，本件売買契約を取り消すことができない。誤り。 (2501D) 《取消しの相手方》　Ｃが甲土地を更にＤに売却した場合には，Ａは，［相手方Ｃ：×第三者Ｄ］に対して取消しの意思表示をしなければ，本件売買契約を取り消すことができない（民法123条）。 (2501D) 《取消しの相手方》 ※←　取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には，その取消し又は追認は，相手方に対する意思表示によってする（民法123条）。（大判大14.3.3）
オ	Ａは，成年に達した後，異議をとどめずに本件売買契約の代金をＣから受領した場合には，本件売買契約を取り消すことができない。正しい。 (2501E) 《法定追認》　Ａは，成年に達した後，異議をとどめずに本件売買契約の代金をＣから受領した場合には，本件売買契約を取り消すことができない（民法125条1号）。 (2501E) 《法定追認》 ※←　債務者として履行をする場合だけでなく、債権者として受領する場合も含む。 ※←　前条の規定により追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，追認をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない（民法125条1号）。 ① 全部又は一部の履行
	１　アウ　　　　　２×アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　エオ