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(2514A) 《規約を設定したことを証する情報》
※←　イ 団地共用部分である旨を定めた規約を設定したことを証する情報（令別表19項イ）。
ロ 所有権以外の権利に関する登記があるときは，当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ハ ロの権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときは，当該第三者の承諾を証する当該第三者が作成した情報又は当該第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報
ニ ロの権利に関する登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは，当該抵当証券

(2514B) 《有効期間》
※←　第7条第1項第1号又は第2号に掲げる情報を記載した書面であって，市町村長，登記官その他の公務員が職務上作成したものは，作成後３月以内のものでなければならない（令17条１項）。

(2514C) 《登記識別情報》
※←　前項の登記のうち次の各号に掲げるものの申請については，当該各号に定める登記識別情報を提供すれば足りる（令8条2項2号）。
�@ 所有権の登記がある土地の合筆の登記当該合筆に係る土地のうちいずれか１筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報
�A 登記名義人が同一である所有権の登記がある建物の合体による登記等当該合体に係る建物のうちいずれか１個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
�B 所有権の登記がある建物の合併の登記当該合併に係る建物のうちいずれか１個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報

(2514D) 《代位原因を証する情報》
※←　１により代位登記を申請するときは，申請書に，代位原因として，法第93条の2第3項（又は第4項）による代位たる旨を記載することを要し，また代位原因を証する書面として，代位者が同一の１棟の建物に属する区分建物の所有権を取得したことを証する書面を添付することを要する（同条第5項，法第46条の2）。この場合の代位原因を証する書面は，他の申請書に添付した所有権を証する書面（法第93条第2項参照）を援用して差し支えない（不動産登記法施行細則（以下「細則」という）第44条の9）（昭和58.11.10民事三第6400号通達第二・二・２）。

(2514E) 《住所を証する情報》
※←　所有権取得の登記権利者の住所を証する書面として、その印鑑証明書を添付することは差し支えない（昭32.5.9民三518号電報回答）。