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(2413A) 《更正の登記》
※←　表題部の更正登記については、申請義務が課されていない。
※←　1 第27条第1号，第2号若しくは第4号（同号にあっては，法務省令で定めるものに限る）又は第44条第1項各号（第2号及び第6号を除く）に掲げる登記事項に関する更正の登記は，表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては，所有者）以外の者は，申請することができない。
2 第51条第5項及び第6項の規定は，建物が区分建物である場合における同条第5項に規定する登記事項に関する表題部の更正の登記について準用する（不登法53条）。

(2413B) 《登記の日》
※←　Ｂは、所有権移転の登記を受けた日から１月以内（不登法51条2項）。
※←　前項の登記事項について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は，その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から１月以内に，当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（不登法51条2項）。

(2413C) 《共用部分の廃止》
※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨又は団地共用部分である旨を定めた規約を廃止した場合には，当該建物の所有者は，当該規約の廃止の日から１月以内に，当該建物の表題登記を申請しなければならない（不登法58条6項）。

(2413D) 《行政区画の名称》
※←　1 行政区画又はその名称の変更があった場合には，登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも，同様とする。
2 登記官は，前項の場合には，速やかに，表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない（規92条1項）。

(2413E) 《合体》
※←　２以上の建物が合体して１個の建物となった場合において，次の各号に掲げるときは，それぞれ当該各号に定める者は，当該合体の日から１月以内に，合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」と総称する）を申請しなければならない。この場合において，第2号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者，第4号に掲げる場合にあっては当該表題登記がある建物（所有権の登記がある建物を除く。以下この条において同じ）の表題部所有者，第6号に掲げる場合にあっては当該表題登記がない建物の所有者及び当該表題登記がある建物の表題部所有者をそれぞれ当該合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない（不登法49条1項前段）。
※←　建物の合体があった場合における登記の申請は，合体前の建物が未登記であるときはその所有者から，合体前の建物につき表示の登記のみがされているときは表題部に記載された所有者から，合体前の建物につき権利の登記がされているときは所有権の登記名義人から，建物の合体後１か月以内に，合体による建物の表示の登記及び合体前の建物の表示の登記の抹消につき同一の申請書をもってすることを要する（法第93条の4の2第1項前段）。この登記の申請は，合体前の建物の所有者等が異なる場合には，そのいずれかの者からすることもできる（平5.7.30民三5320号通達第６・二・(1)）。