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(2318A) 《主＋従》
※←　主である建物の床面積の変更と同時に、合体した附属建物の表示を抹消する変更登記を申請する（不登法51条）。
※←　主たる建物と附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合において，表題部に登記原因及びその日付を記録するときは，主たる建物の床面積の変更については，原因及びその日付欄に，登記原因及びその日付の記録に床面積欄の番号を冠記して，「�B平成何年何月何日附属建物合体（又は「増築及び附属建物合体」）」のように記録し，附属建物の表題部の抹消については，「平成何年何月何日主たる建物に合体」と記録しなければならない。２以上の附属建物の合体による建物の表題部の登記事項に関する変更の登記をする場合についても，同様とする（準95条）。

(2318B) 《未登記＋表題登記》
※←　第1項第1号，第2号又は第6号に掲げる場合において，当該２以上の建物（同号に掲げる場合にあっては，当該３以上の建物）が合体して１個の建物となった後当該合体前の表題登記がない建物の所有者から当該合体後の建物について合体前の表題登記がない建物の所有権に相当する持分を取得した者は，その持分の取得の日から１月以内に，合体による登記等を申請しなければならない（不登法49条3項）。

(2318C) 《所有権＋未登記》
※←　合体前の各建物の所有者が異なる場合には，所有権を証する書面として，合体前の各建物の所有者が合体後の建物について有することとなる持分の割合を証する書面を申請書に添付することを要する（法第93条の4の2第5項，第93条第2項）。この書面が合体前の各建物の所有者の作成に係る証明書である場合には，(3)により印鑑証明書を添付する登記名義人以外の作成者の印鑑証明書をこれに添付することを要するものとする。なお，合体前の各建物の所有者全員が申請人である場合には，その申請書が持分の割合を証する書面を兼ねるので，申請書に印鑑証明書の添付があることをもって足りる（平5.7.30民三5320号通達第六・四・(4)）。
※←　　合体前の建物が既登記であるときは，その登記事項をもって合体前の建物が合体後の建物を構成する部分についての所有権証明があると解してよいか。　意見のとおり。（平５質疑応答第六・二・9）。

(2318D) 《表題登記＋表題登記》
※←　第1項各号に掲げる場合において，当該２以上の建物（同項第6号に掲げる場合にあっては，当該３以上の建物）が合体して１個の建物となった後に合体前の表題登記がある建物の表題部所有者又は合体前の所有権の登記がある建物の所有権の登記名義人となった者は，その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から１月以内に，合体による登記等を申請しなければならない（不登法49条4項）。

(2318E) 《未登記＋未登記》
※←　第47条並びに前条第1項及び第2項の規定は，２以上の建物が合体して１個の建物となった場合において合体前の建物がいずれも表題登記がない建物であるときの当該建物についての表題登記の申請について準用する。この場合において，第47条第1項中「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者」とあるのは「いずれも表題登記がない２以上の建物が合体して１個の建物となった場合における当該合体後の建物についての合体時の所有者又は当該合体後の建物が区分建物以外の表題登記がない建物である場合において当該合体時の所有者から所有権を取得した者」と，同条第2項中「区分建物である建物を新築した場合」とあり，及び前条第１項中「区分建物が属する１棟の建物が新築された場合又は表題登記がない建物に接続して区分建物が新築されて１棟の建物となった場合」とあるのは「いずれも表題登記がない２以上の建物が合体して１個の区分建物となった場合」と，同項中「当該新築された１棟の建物又は当該区分建物が属することとなった１棟の建物」とあるのは「当該合体後の区分建物が属する１棟の建物」と読み替えるものとする（不登法49条2項前段）。