Ａは，ＢからＢ所有の甲不動産を売却する代理権を与えられていないにもかかわらず，その事情について善意無過失のＣとの間で，Ｂの代理人として甲不動産を1,000万円で売却する旨の売買契約を締結し，Ｃから売買代金1,000万円を受け取った。

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(2201A) 《無権代理人の死亡》
□←　本人が無権代理人を相続した場合に，無権代理行為の追認を拒絶したときでも，本人は，無権代理人が相手方に対して負うべき履行または損害賠償の債務を免れることはできない（最判昭48.7.3）。
※←　無権代理人を相続した本人は、無権代理人が民法117条により相手方に債務を負担していたときには、無権代理行為について追認を拒絶できる地位にあつたことを理由として、右債務を免れることができない（最判昭48.7.3）。

(2201B) 《追認拒絶後の死亡》
※←　本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない（最判平10.7.17）。

(2201C) 《共同相続》
※←　無権代理人が本人を共同相続した場合には、共同相続人全員が共同して無権代理行為を追認しない限り、無権代理人の相続分に相当する部分においても、無権代理行為が当然に有効となるものではない（最判平5.1.21）。

(2201D) 《単独相続》
□←　本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律関係を生じたものと解し、無権代理行為が当然に有効となる。
※←　無権代理人が本人を相続し、本人と代理人との資格が同一人に帰するにいたつた場合には、本人がみずから法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当である（最判昭40.6.18）。

(2201E) 《無権代理人の死亡後に本人死亡》
※←　無権代理人を本人とともに相続した者がその後更に本人を相続した場合においては、本人が自ら法律行為をしたと同様の法律上の地位ないし効果を生ずるものと解するのが相当である（最判昭63.3.1）。　←　無権代理人相続型の延長で考えて良い。
※←　けだし、無権代理人が本人を相続した場合においては、本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はなく、右のような法律上の地位ないし効果を生ずるものと解すべきものであり、このことは、信義則の見地からみても是認すべきものであるところ、無権代理人を相続した者は、無権代理人の法律上の地位を包括的に承継するのであるから、一旦無権代理人を相続した者が、その後本人を相続した場合においても、この理は同様と解すべきであつて、自らが無権代理行為をしていないからといつて、これを別異に解すべき根拠はなく、更に、無権代理人を相続した者が本人と本人以外の者であつた場合においても、本人以外の相続人は、共同相続であるとはいえ、無権代理人の地位を包括的に承継していることに変わりはないから、その後の本人の死亡によつて、結局無権代理人の地位を全面的に承継する結果になつた以上は、たとえ、同時に本人の地位を承継したものであるとしても、もはや、本人の資格において追認を拒絶する余地はなく、前記の場合と同じく、本人が自ら法律行為をしたと同様の法律上の地位ないし効果を生ずるものと解するのが相当であるからである（最判昭63.3.1）。