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(2114A) 《住所の変更》
※←　登記官は，登記の申請があった場合において，申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは，次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き，申請人又はその代表者若しくは代理人に対し，出頭を求め，質問をし，又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により，当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない（不登法24条1項）。

(2114B) 《資格者代理人》
※←　登記官は，登記の申請が資格者代理人によってされている場合において，本人確認の調査をすべきときは，原則として，当該資格者代理人に対し必要な情報の提供を求めるものとする（準33条2項）。

(2114C) 《出頭》
※←　不正登記防止申出は，登記名義人若しくはその相続人その他の一般承継人又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く）が登記所に出頭してしなければならない。ただし，その者が登記所に出頭することができない止むを得ない事情があると認められる場合には，委任による代理人が登記所に出頭してすることができる（準35条1項）。

(2114D) 《申請意思》
※←　本人確認調査は，当該申請人の申請の権限の有無についての調査であって，申請人となるべき者が申請しているかどうかを確認するためのものであり，申請人の申請意思の有無は本人確認調査の対象ではない（平17.2.25民二457号通達第１・１・(6)）。

(2114E) 《確認方法》
※←　本人確認調査は，申請人となるべき者以外の者が申請していると疑う契機となった事由等に応じ，適切な方法により調査をすることを要する。したがって，疑いの程度又は当該契機となった事由に応じて，電話等による事情の聴取又は資料の提出等により当該申請人の申請の権限の有無を確認することができる場合には，本人の出頭を求める必要はない（平17.2.25民二457号通達第１・１・(5)）。