(2109) 【有効期限】

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誤り。
(2109A) 《住民票の写し》
　建物の表題登記の申請に当たり，表題部所有者の住所を証する情報として提供された，市町村長が作成した当該表題部所有者についての住民票の写しは，作成後３月以内のものである必要はない。

誤り。
(2109B) 《印鑑証明書》
　建物の表題登記の申請に当たり，表題部所有者の所有権を証する情報として工事施工会社作成の工事完了引渡証明書と併せて提供された，当該工事施工会社の代表者の印鑑証明書は，作成後３月以内のものである必要はない。

正しい。
(2109C) 《職印証明書》
　合筆の登記の申請に当たり，登記識別情報を提供することができない場合に，当該登記の申請代理人である土地家屋調査士が作成した本人確認情報と併せて提供された所属土地家屋調査士会が発行した当該土地家屋調査士の職印に関する証明書は，作成後３月以内のものでなければならない（準49条3項）。

誤り。
(2109D) 《印鑑証明書》
　分筆の登記の申請に当たり，抵当権の消滅承諾書として会社である抵当権者が作成した抵当権放棄証書と併せて提供された，当該抵当権者の代表者の印鑑証明書は，作成後３月以内のものである必要はない。

正しい。
(2109E) 《戸籍謄本》
　法定代理人による地目の変更の登記の申請に当たり，当該法定代理人の権限を証する情報として提供された，市町村長が作成した当該申請者本人についての戸籍謄本は，作成後３月以内のものでなければならない（令17条1項）。