(2018) 【建物の合併制限】

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誤り。
(2018A) 《所有権移転の仮登記》
　効用上一体として利用される状態にある所有者を同じくする二つの建物に，どちらにも登記の目的，申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一である所有権の移転の仮登記があり，このほかに所有権の登記以外の登記がない場合には，これらの建物の合併の登記を申請することが［できない］（規131条）。

正しい。
(2018B) 《同一の担保権とその移転の仮登記》
　効用上一体として利用される状態にある所有者を同じくする二つの建物について，どちらにも合併の妨げにならない同一の抵当権の登記がある場合において，その抵当権につき，登記の目的，申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の移転の仮登記があり，このほかに所有権の登記以外の登記がないときは，これらの建物の合併の登記を申請することができる（規131条1号）。

正しい。
(2018C) 《同一の担保権とその変更》
　効用上一体として利用される状態にある所有者を同じくする二つの建物について，どちらにも合併の妨げにならない同一の抵当権の登記がある場合において，その抵当権につき，登記の目的，申請の受付の年月日及び受付番号並びに登記原因及びその日付が同一の抵当権の変更の登記があり，このほかに所有権の登記以外の登記がないときは，これらの建物の合併の登記を申請することができる（規131条1号）。

正しい。
(2018D) 《工場財団》
　効用上一体として利用される状態にある所有者を同じくする二つの建物に，工場財団に属した旨の登記がされている場合には，これらの建物が同一の財団を組成するときであっても，これらの建物の合併の登記を申請することができない（法56条5号）。

誤り。
(2018E) 《敷地権付建物》
　敷地権の登記がある建物を主たる建物とし，敷地権の登記がない建物をその附属建物とする合併の登記は，申請することが［できる］。