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(2020A) 《公告》
※←　法務局又は地方法務局の長は，第42条又は第43条の規定により処分をしたときは，遅滞なく，その旨を官報をもつて公告しなければならない（調査士法46条）。
←＝　法務局又は地方法務局の長は，第47条又は第48条の規定により処分をしたときは，遅滞なく，その旨を官報をもつて公告しなければならない（司法書士法51条）。

(2020B) 《聴聞の公開》
※←　前項の聴聞の期日における審理は，当該調査士又は当該調査士法人から請求があつたときは，公開により行わなければならない（調査士法44条5項）。
←＝　前項の聴聞の期日における審理は，当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があつたときは，公開により行わなければならない（司法書士法49条5項）。

(2020C) 《業務の停止と聴聞》
※←　法務局又は地方法務局の長は，第42条第2号又は前条第1項第2号若しくは第2項第2号の処分をしようとするときは，行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず，聴聞を行わなければならない（調査士法44条3項）。
←＝　法務局又は地方法務局の長は，第47条第2号又は前条第1項第2号若しくは第2項第2号の処分をしようとするときは，行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず，聴聞を行わなければならない（司法書士法49条3項）。

(2020D) 《複数の事務所》
※←　調査士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは，その従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（前項に規定するものを除く）は，当該調査士法人に対し，次に掲げる処分をすることができる。ただし，当該違反が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
�@ 戒告
�A 当該法務局又は地方法務局の管轄区域内にある当該調査士法人の事務所についての２年以内の業務の全部又は一部の停止（調査士法43条2項）
←＝　司法書士法人がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは，その従たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長（前項に規定するものを除く）は，当該司法書士法人に対し，次に掲げる処分をすることができる。ただし，当該違反が当該従たる事務所に関するものであるときに限る。
�@ 戒告
�A 当該法務局又は地方法務局の管轄区域内にある当該司法書士法人の事務所についての２年以内の業務の全部又は一部の停止（司法書士法48条2項）

(2020E) 《告発》
※←　何人も，調査士又は調査士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは，当該調査士又は当該調査士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し，当該事実を通知し，適当な措置をとることを求めることができる（調査士法44条1項）。
←＝　何人も，司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは，当該司法書士又は当該司法書士法人の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対し，当該事実を通知し，適当な措置をとることを求めることができる（司法書士法49条1項）。