調査士

◎

　書面申請において提出する土地所在図，地積測量図又は地役権図面の作成に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものは幾つあるか。

ア

　不動産登記法第14条の地図が乙１の精度区分により作成され，登記所に備え付けられている地域について分筆の登記を申請する場合であっても，申請地が市街地であるときは，地積測量図は甲２の精度区分により作成しなければならない。

イ

　地役権図面は，地役権の存する範囲及びその地積を明確にして作成しなければならない。

ウ

　地役権図面には，作成の年月日を記録し，申請人が記名するとともに，地役権者が署名し，又は記名押印しなければならない。

エ

　土地の分筆登記を申請する場合において，地積測量図及び地役権図面を提供する場合には，地役権図面を作成するための誤差の限度は，地積測量図を作成する誤差の限度と同一の誤差の限度によるものとする。

オ

　地積測量図を作成する際には，基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならないが，近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には，近傍の地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。

　１○１個　　　　　２　２個　　　　　３　３個　　　　　４　４個　　　　　５　５個

平成20年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成19年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	書面申請において提出する土地所在図，地積測量図又は地役権図面の作成に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものは幾つあるか。 (2011) 【土地所在図等】　言葉のあや、ないし条文の文言の差異を問う、あまり良くない出題である。
ア	不動産登記法第14条の地図が乙１の精度区分により作成され，登記所に備え付けられている地域について分筆の登記を申請する場合であっても，申請地が市街地であるときは，地積測量図は甲２の精度区分により作成しなければならない。誤り（難問）。 (2011A) 《精度区分》　不動産登記法14条の地図が乙１の精度区分により作成され，登記所に備え付けられている地域について分筆の登記を申請する場合でも，申請地が市街地であるとき，地積測量図は甲２〔まで〕の精度区分により作成しなければならない（規77条4項、10条4項）。 (2011A) 《精度区分》 ※←　地図を作成するための１筆地測量及び地積測定における誤差の限度は，次によるものとする（規10条4項）。 ① 市街地地域については，国土調査法施行令別表第5に掲げる精度区分（以下「精度区分」という）　甲２まで ② 村落・農耕地域については，精度区分　乙１まで ③ 山林・原野地域については，精度区分　乙３まで ※←　第10条第4項の規定は，地積測量図について準用する（規77条4項）。
イ	地役権図面は，地役権の存する範囲及びその地積を明確にして作成しなければならない。誤り。 (2011B) 《地積》　地役権図面は，地役権の存する範囲〈×及びその地積〉を明確にして作成しなければならない（規79条1項）。 (2011B) 《地積》 ※←　地積を明確にする必要はない。 ※←　地役権図面には，地役権設定の範囲を明確にし，方位，地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録しなければならない（規79条1項）。
ウ	地役権図面には，作成の年月日を記録し，申請人が記名するとともに，地役権者が署名し，又は記名押印しなければならない。正しい。 (2011C) 《記名押印》　地役権図面には，作成の年月日を記録し（規79条3項），申請人が記名するとともに，地役権者が署名し，又は記名押印しなければならない（規79条4項）。 (2011C) 《記名押印》 ※←　1 地役権図面には，地役権設定の範囲を明確にし，方位，地番及び隣地の地番並びに申請人の氏名又は名称を記録しなければならない。 2 地役権図面は，適宜の縮尺により作成することができる。 3 地役権図面には，作成の年月日を記録しなければならない。 4 地役権図面（書面である場合に限る）には，地役権者が署名し，又は記名押印しなければならない（規79条4項）。
エ	土地の分筆登記を申請する場合において，地積測量図及び地役権図面を提供する場合には，地役権図面を作成するための誤差の限度は，地積測量図を作成する誤差の限度と同一の誤差の限度によるものとする。誤り。 (2011D) 《誤差の限度》　土地の分筆登記を申請する場合に，地積測量図及び地役権図面を提供するとき，地役権図面を作成するための誤差の限度［についての規定は，設けられていない：×は，地積測量図を作成する誤差の限度と同一の誤差の限度によるものとする］（規80条、74条1項）。 (2011D) 《誤差の限度》 ※←　1 第73条第1項及び第74条第1項の規定は，地役権図面について準用する。 2 書面申請において提出する地役権図面（電磁的記録に記録して提出するものを除く）は，別記第3号様式により，日本工業規格Ｂ列４番の丈夫な用紙を用いて作成しなければならない（規80条）。 ※←　土地所在図，地積測量図，建物図面及び各階平面図（これらのものが書面である場合に限る）は，0・2ミリメートル以下の細線により，図形を鮮明に表示しなければならない（規74条1項）。
オ	地積測量図を作成する際には，基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならないが，近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には，近傍の地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない。誤り。 (2011E) 《恒久的地物》　地積測量図を作成する際には，基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならないが，近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合には，近傍の〔恒久的〕地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値を記録しなければならない（規77条1項7号）。 (2011E) 《恒久的地物》 ※←　⑦ 基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値（近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合にあっては，近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値）（規77条1項7号）
	１○１個　　　　　２　２個　　　　　３　３個　　　　　４　４個　　　　　５　５個