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(1911A) 《行政区画の未確定》
※←　登記所の管轄は，法務省令により，行政区画を基準として定められるから。

(1911B) 《登記事項証明書の交付》
※←登記事項証明書の交付の請求は，管轄登記所以外の他の登記所においてもすることができる（法119条5項）。いわゆる交換制度（旧法151条の3第2項）は，指定登記所間でのみ可能であったが，新法では，すべて登記所がコンピュータ化されていることを前提としているので，指定の有無を問わず，原則として，他の管轄登記所の登記事項証明書も交付可能とした。ただし，従前の閉鎖登記簿や信託原簿等については，電子化されていない場合があるので，電子化されているデータに限り，交換制度を利用することができるようにするため，法務省令で定める場合を除くことにした（法119条5項）。
＝　第1項の交付の請求は，法務省令で定める場合を除き，請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる（法119条5項）。

(1911C) 《管轄転属》
※←　転属日の開庁時間までに，乙登記所に移送が完了し，執務ができるようにして置かなければならない（登記研究712号150頁）。

(1911D) 《敷地》
※←　土地に係る登記は，その土地を管轄する登記所に申請しなければならない（法25条1号）。　その登記所に，土地の登記記録が存在するから。

(1911E) 《またがる場合》
※←　事後的にまたがるようになっても，管轄に変更を生じない。
　甲登記所において登記されている建物について，増築若しくは附属建物の新築がされ，又は乙登記所の管轄に属する建物をその附属建物とする登記がされたことにより，当該建物が乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合でも，当該建物の管轄登記所は，甲登記所とする。甲登記所において登記されている建物が，えい行移転又は管轄区域の変更により乙登記所の管轄区域にまたがることとなった場合についても，同様とする（準則5条）。