調査士

◎

　次のアからオまでの事例のうち，判例の趣旨に照らしＡがＣに対して（Ｄが登場する事例ではＤに対して）不動産又は動産の所有権を主張することができるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　Ａは，Ｂにだまされて自己所有の不動産をＢに売ったが，Ｂの詐欺に気付き，Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし，取消しまでの間に，Ｂが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた。

イ

　Ａは，Ｂに強迫されて自己所有の不動産をＢに売ったが，強迫状態を脱し，Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし，取消しまでの間に，Ｂが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた。

ウ

　Ａは，自己所有の不動産の登記がＢの名義になっていることを知りながら，この状態を事実上容認し，長期間放置していた。Ｂは，当該不動産の登記がＢの名義になっていることを利用して，善意のＣに当該不動産を売ってしまった。

エ

　Ａは，Ｂ所有の不動産をＢから購入したが，いまだ所有権の移転の登記を経由していなかった。Ｃは，この事情を十分に知りつつ専らＡを害する目的で，当該不動産をＢから購入して所有権の移転の登記を完了し，さらに，善意のＤに当該不動産を転売し，Ｄへの所有権の移転の登記をした。

オ

　Ａは，Ｂ所有の動産をＢから買ったが，後日持ち帰ることにして，当該動産をＢに保管してもらっていた。しかし，Ｂは，善意のＣにも当該動産を売ってしまい，Ｃの依頼を受けてＣのために当該動産を保管していた。

　１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４○イオ　　　　　５　ウオ

平成19年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成18年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	次のアからオまでの事例のうち，判例の趣旨に照らしＡがＣに対して（Ｄが登場する事例ではＤに対して）不動産又は動産の所有権を主張することができるものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (1902) 【所有権の対抗要件】 **
ア	Ａは，Ｂにだまされて自己所有の不動産をＢに売ったが，Ｂの詐欺に気付き，Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし，取消しまでの間に，Ｂが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた。できない。 (1902A) 《詐欺による取消－善意の第三者》　Ａは，Ｂにだまされて自己所有の不動産をＢに売ったが，Ｂの詐欺に気付き，Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし，取消しまでの間に，Ｂが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた場合，ＡはＣに対して不動産の所有権を主張することはできない（民法96条3項）。 (1902A) 《善意の第三者》 ※←　当事者間では，意思表示を取り消すことができるが，詐欺による取消しは，善意の第三者に対抗することができない（民法96条3項）。
イ	Ａは，Ｂに強迫されて自己所有の不動産をＢに売ったが，強迫状態を脱し，Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし，取消しまでの間に，Ｂが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた。できる。 (1902B) 《強迫による取消》　Ａは，Ｂに強迫されて自己所有の不動産をＢに売ったが，強迫状態を脱し，Ｂに対して売買契約を取り消すとの意思表示をした。しかし，取消しまでの間に，Ｂが善意のＣに当該不動産を売ってしまっていた場合，ＡはＣに対して不動産の所有権を主張することができる（民法96条3項）。 (1902B) 《強迫による取消》 ※←　強迫による取消しは，善意の第三者にも対抗することができる。
ウ	Ａは，自己所有の不動産の登記がＢの名義になっていることを知りながら，この状態を事実上容認し，長期間放置していた。Ｂは，当該不動産の登記がＢの名義になっていることを利用して，善意のＣに当該不動産を売ってしまった。できない。 (1902C) 《虚偽表示》　Ａは，自己所有の不動産の登記がＢの名義になっていることを知りながら，この状態を事実上容認し，長期間放置していた。Ｂは，当該不動産の登記がＢの名義になっていることを利用して，善意のＣに当該不動産を売ってしまった場合，ＡはＣに対して不動産の所有権を主張することはできない（民法94条2項）（最判昭45.9.22）。 (1902C) 《虚偽表示》 ※←　不動産の所有者Ａが，その不知の間にＡからＢに対する不実の所有権移転登記の経由されたことを知りながら，経費の都合や，のちにＢと結婚して同居するようになつた関係から，抹消登記手続を４年余にわたつて見送り，その間にＡにおいて他から金融を受けた際にもその債務を担保するためＢ所有名義のまま右不動産に対する根抵当権設定登記が経由されたような事情がある場合には，民法94条2項を類推適用し，Ａは，不動産の所有権がＢに移転していないことをもつて，その後にこれをＢから買受けた善意の第三者Ｃに対抗することができないものと解すべきである（最判昭45.9.22）。
エ	Ａは，Ｂ所有の不動産をＢから購入したが，いまだ所有権の移転の登記を経由していなかった。Ｃは，この事情を十分に知りつつ専らＡを害する目的で，当該不動産をＢから購入して所有権の移転の登記を完了し，さらに，善意のＤに当該不動産を転売し，Ｄへの所有権の移転の登記をした。できない。 (1902D) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａは，Ｂ所有の不動産をＢから購入したが，いまだ所有権の移転の登記を経由していなかった。Ｃは，この事情を十分に知りつつ専らＡを害する目的で，当該不動産をＢから購入して所有権の移転の登記を完了し，さらに，善意のＤに当該不動産を転売し，Ｄへの所有権の移転の登記をした場合，ＡはＤに対して不動産の所有権を主張することはできない（民法177条）（最判平8.10.29）。 (1902D) 《背信的悪意者からの転得者》 ※←　所有者ＢからＡが不動産を買い受け，その登記が未了の間に，ＢからＣが当該不動産を二重に買い受け，更にＣから転得者Ｄが買い受けて登記を完了した場合に，Ｃが背信的悪意者に当たるとしても，Ｄは，Ａに対する関係でＤ自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り，当該不動産の所有権取得をもってＡに対抗することができる（最判平8.10.29）。
オ	Ａは，Ｂ所有の動産をＢから買ったが，後日持ち帰ることにして，当該動産をＢに保管してもらっていた。しかし，Ｂは，善意のＣにも当該動産を売ってしまい，Ｃの依頼を受けてＣのために当該動産を保管していた。できる。 (1902E) 《占有改定》　Ａは，Ｂ所有の動産をＢから買ったが，後日持ち帰ることにして，当該動産をＢに保管してもらっていた。しかし，Ｂは，善意のＣにも当該動産を売ってしまい，Ｃの依頼を受けてＣのために当該動産を保管していた場合，ＡはＣに対して動産の所有権を主張することができる（民法178条）。 (1902E) 《占有改定》 ※←　先に，占有改定による引き渡しという対抗要件を備えているＡがＣに優先する。　民法178条の引渡しには，現実の引渡しだけでなく，観念的な引渡しである占有改定（民法183条）も含まれるが，民法192条の「占有を始めた」には，占有改定は含まれない（最判昭35.2.11）。
	１　アウ　　　　　２　アエ　　　　　３　イエ　　　　　４○イオ　　　　　５　ウオ