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(1917A) 《理由の記載》
※←　�K 申請人が法第22条に規定する申請をする場合において，同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは，当該申請人が登記識別情報を提供することができない理由（令3条12号）

(1917B) 《本人確認情報》
※←　本人確認情報によって、資格者代理人が申請人と面談した日時，場所及びその状況を明らかにしなければならない（規則72条1項1号）。
※←　�@ 当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって，登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第１項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け，かつ，その内容を相当と認めるとき（法23条4項1号）。

(1917C) 《面識がない場合》
※←　資格者代理人が申請人と面識がない場合に，本人確認情報の作成のため申請人について確認をするとき，申請人から運転免許証の提示を受ければ，他の資料の提示を受けることを要しない（規72条2項1号・2号）。
※←　�B 資格者代理人が申請人の氏名を知らず，又は当該申請人と面識がないときは，申請の権限を有する登記名義人であることを確認するために当該申請人から提示を受けた次項各号に掲げる書類の内容及び当該申請人が申請の権限を有する登記名義人であると認めた理由（規則72条1項3号）を明らかにしなければならない。

(1917D) 《正当な理由》
※←　ただし，この場合，事前通知により，登記を完了することができる。
　法第22条ただし書に規定する登記識別情報を提供することができない正当な理由がある場合とは，次に掲げる場合とする（準則42条1項）。
�@ 登記識別情報が通知されなかった場合
�A 登記識別情報の失効の申出に基づき，登記識別情報が失効した場合
�B 登記識別情報を失念した場合
　(2) 第6条指定がされた後に法第22条ただし書に規定する「登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合」は，準則第43条第1項各号に掲げる場合のほか，電子申請をする場合において，登記済証を所持しているときとする（平17.2.25民二457号通達第１・３・(2)）。

(1917E) 《外国の住所》
※←　法第23条第1項の法務省令で定める期間は，通知を発送した日から２週間とする。ただし，法第22条に規定する登記義務者が外国に住所を有する場合には，４週間とする（規則70条8項）。