調査士

◎

　土地家屋調査士（以下「調査士」という）又は土地家屋調査士法人（以下「調査士法人」という）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１

　調査士は，不動産の表示に関する登記の申請手続の代理業務又はこれに関する審査請求の手続についての代理業務について，正当な事由がある場合でなければ，依頼を拒んではならない。

２

　調査士は，公務員として職務上取り扱った事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件について，その業務を行ってはならない。

３

　調査士法人は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。

４

　調査士は，筆界特定の手続についての代理業務についての事件の依頼を承諾しないときは，速やかに，その旨を依頼者に通知しなければならない。

５

　調査士法人は，その事務所に，当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。

　正　解　　　３

平成19年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成18年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	土地家屋調査士（以下「調査士」という）又は土地家屋調査士法人（以下「調査士法人」という）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1920) 【】 **
１	調査士は，不動産の表示に関する登記の申請手続の代理業務又はこれに関する審査請求の手続についての代理業務について，正当な事由がある場合でなければ，依頼を拒んではならない。正しい。 (1920A) 《受諾義務》　調査士は，不動産の表示に関する登記の申請手続の代理業務又はこれに関する審査請求の手続についての代理業務について，正当な事由がある場合でなければ，依頼を拒んではならない（法3条1項4号・6号，22条）。 (1920A) 《受諾義務》 ※←　調査士は，正当な事由がある場合でなければ，依頼（第3条第1項第4号及び第6号（第4号に関する部分に限る）に規定する業務並びに民間紛争解決手続代理関係業務に関するものを除く）を拒んではならない（法22条）。＝　司法書士は，正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く）を拒むことができない（司法書士法21条）。
２	調査士は，公務員として職務上取り扱った事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件について，その業務を行ってはならない。正しい。 (1920B) 《業務禁止》　調査士は，公務員として職務上取り扱った事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱った事件について，その業務を行ってはならない（法22条の2第1項）。 (1920B) 《業務禁止》 ※←　調査士は，公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については，その業務を行つてはならない（法22条の2第1項）。＝　司法書士は，公務員として職務上取り扱つた事件及び仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件については，その業務を行つてはならない（司法書士法22条1項）。
３	調査士法人は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に届け出なければならない。誤り。 (1920C) 《補助者》　調査士法人は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を事務所の所在地［の属する調査士会：×を管轄する法務局又は地方法務局の長］に届け出なければならない（規則35条，23条2項）。 (1920C) 《補助者》 ※←　調査士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を所属の調査士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも，同様とする（規則23条2項）。　←　法務局長ではない。＝　司法書士は，補助者を置いたときは，遅滞なく，その旨を所属の司法書士会に届け出なければならない。補助者を置かなくなつたときも，同様とする（司法書士規則25条2項）。
４	調査士は，筆界特定の手続についての代理業務についての事件の依頼を承諾しないときは，速やかに，その旨を依頼者に通知しなければならない。正しい。 (1920D) 《依頼の拒否》　調査士は，筆界特定の手続についての代理業務についての事件の依頼を承諾しないときは，速やかに，その旨を依頼者に通知しなければならない（法22条，規則25条2項）。 (1920D) 《不承諾の通知》 ※←　調査士は，法第3条第1項第4号若しくは第6号（第4号に関する部分に限る）に規定する業務又は民間紛争解決手続代理関係業務についての事件の依頼を承諾しないときは，速やかに，その旨を依頼者に通知しなければならない（規則25条2項）。＝　司法書士は，簡裁訴訟代理等関係業務について事件の依頼を承諾しないときは，速やかに，その旨を依頼者に通知しなければならない（司法書士規則27条2項）。
５	調査士法人は，その事務所に，当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。正しい。 (1920E) 《社員の常駐》　調査士法人は，その事務所に，当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない（法36条）。 (1920E) 《社員の常駐》 ※←　調査士の常駐しない事務所が非調査士の活動の温床となるおそれがから。　調査士法人は，その事務所に，当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された調査士会の会員である社員を常駐させなければならない（法36条）。＝　司法書士法人は，その事務所に，当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された司法書士会の会員である社員を常駐させなければならない（司法書士法39条）。
	正　解　　　３