調査士

◎

　不動産物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　Ａ所有の甲土地をＢが時効取得した後，その旨の登記がされる前に，Ａは甲土地をＣに売却してその旨の登記がされた。この場合に，Ｂは，Ｃに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができない。

イ

　Ａ所有の甲土地がＡからＢに贈与されたが，その旨の登記がされる前にＡは死亡した。その後，Ａの唯一の相続人であるＣは，甲土地をＤに売却して，その旨の登記がされた。この場合に，Ｂは，Ｄに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができる。

ウ

　Ａ所有の甲土地がＡからＢに売却されたが，その旨の登記はされていない。この場合に，Ｂは，権原なく甲土地を占有しているＣに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができない。

エ

　ＡとＢは甲土地を共有していたところ，Ａはその共有持分をＣに譲渡したが，その旨の登記はされていない。この場合に，Ｃは，Ｂに対して，甲土地の共有持分の取得を対抗することができる。

オ

　Ａ所有の甲土地がＡからＢに売却されたが，その旨の登記がされる前に，甲土地はＡからＣ，ＣからＤへと順次売却され，その旨の登記がされた。Ｂに対する関係で，Ｃは背信的悪意者であるがＤは背信的悪意者ではない。この場合に，Ｂは，Ｄに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができない。

正しい。
(2002E) 《背信的悪意者からの転得者》
　Ａ所有の甲土地がＡからＢに売却されたが，その旨の登記がされる前に，甲土地はＡからＣ，ＣからＤへと順次売却され，その旨の登記がされた。Ｂに対する関係で，Ｃは背信的悪意者であるがＤは背信的悪意者ではない場合，Ｂは，Ｄに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。
- (2002E) 《背信的悪意者からの転得者》
  ※←　ところで、所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。
  　けだし、(一)　丙が背信的悪意者であるがゆえに登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとされる場合であっても、乙は、丙が登記を経由した権利を乙に対抗することができないことの反面として、登記なくして所有権取得を丙に対抗することができるというにとどまり、甲丙間の売買自体の無効を来すものではなく、したがって、丁は無権利者から当該不動産を買い受けたことにはならないのであって、また、(二)　背信的悪意者が正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法177条の「第三者」から排除される所以は、第一譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第一譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにあるのであって、登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは、その者と第一譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである（最判平8.10.29）。

　１　アエ　　　　　２○アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ

平成20年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成19年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	不動産物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (2002) 【対抗要件】 **
ア	Ａ所有の甲土地をＢが時効取得した後，その旨の登記がされる前に，Ａは甲土地をＣに売却してその旨の登記がされた。この場合に，Ｂは，Ｃに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができない。正しい。 (2002A) 《時効完成後の第三者》　Ａ所有の甲土地をＢが時効取得した後，その旨の登記がされる前に，Ａは甲土地をＣに売却してその旨の登記がされた場合，Ｂは，Ｃに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができない（最判昭33.8.28）。 (2002A) 《時効完成後の第三者》 ※←　時効完成後の第三者とは、二重譲渡と同様の関係にあるから。
イ	Ａ所有の甲土地がＡからＢに贈与されたが，その旨の登記がされる前にＡは死亡した。その後，Ａの唯一の相続人であるＣは，甲土地をＤに売却して，その旨の登記がされた。この場合に，Ｂは，Ｄに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができる。誤り。 (2002B) 《被相続人による二重譲渡》　Ａ所有の甲土地がＡからＢに贈与されたが，その旨の登記がされる前にＡは死亡した。その後，Ａの唯一の相続人であるＣは，甲土地をＤに売却して，その旨の登記がされた場合，Ｂは，Ｄに対して，甲土地の所有権取得を対抗することが［できない］。 (2002B) 《被相続人による二重譲渡》 ※←　相続人は、被相続人と同一の地位に立つので、二重譲渡と同様の関係にあるから。
ウ	Ａ所有の甲土地がＡからＢに売却されたが，その旨の登記はされていない。この場合に，Ｂは，権原なく甲土地を占有しているＣに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができない。誤り。 (2002C) 《不法占拠者》　Ａ所有の甲土地がＡからＢに売却されたが，その旨の登記はされていない場合，Ｂは，権原なく甲土地を占有しているＣに対して，甲土地の所有権取得を対抗することが［できる］。 (2002C) 《不法占拠者》 ※←　不法占拠者は、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないから。
エ	ＡとＢは甲土地を共有していたところ，Ａはその共有持分をＣに譲渡したが，その旨の登記はされていない。この場合に，Ｃは，Ｂに対して，甲土地の共有持分の取得を対抗することができる。誤り。 (2002D) 《持分譲渡》　ＡとＢは甲土地を共有していたところ，Ａはその共有持分をＣに譲渡したが，その旨の登記はされていない場合，Ｃは，Ｂに対して，甲土地の共有持分の取得を対抗することが［できない］（最判昭46.6.18）。 (2002D) 《持分譲渡》 ※←　不動産の共有者の一員が自己の持分を譲渡した場合における譲受人以外の他の共有者は民法177条にいう「第三者」に該当するから、右譲渡につき登記が存しないときには、譲受人は、右持分の取得をもつて他の共有者に対抗することができない（最判昭46.6.18）。
オ	Ａ所有の甲土地がＡからＢに売却されたが，その旨の登記がされる前に，甲土地はＡからＣ，ＣからＤへと順次売却され，その旨の登記がされた。Ｂに対する関係で，Ｃは背信的悪意者であるがＤは背信的悪意者ではない。この場合に，Ｂは，Ｄに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができない。正しい。 (2002E) 《背信的悪意者からの転得者》　Ａ所有の甲土地がＡからＢに売却されたが，その旨の登記がされる前に，甲土地はＡからＣ，ＣからＤへと順次売却され，その旨の登記がされた。Ｂに対する関係で，Ｃは背信的悪意者であるがＤは背信的悪意者ではない場合，Ｂは，Ｄに対して，甲土地の所有権取得を対抗することができない（最判平8.10.29）。 (2002E) 《背信的悪意者からの転得者》 ※←　ところで、所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が背信的悪意者に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。　けだし、(一)　丙が背信的悪意者であるがゆえに登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとされる場合であっても、乙は、丙が登記を経由した権利を乙に対抗することができないことの反面として、登記なくして所有権取得を丙に対抗することができるというにとどまり、甲丙間の売買自体の無効を来すものではなく、したがって、丁は無権利者から当該不動産を買い受けたことにはならないのであって、また、(二)　背信的悪意者が正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法177条の「第三者」から排除される所以は、第一譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第一譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにあるのであって、登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは、その者と第一譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである（最判平8.10.29）。
	１　アエ　　　　　２○アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ