調査士

◎

　区分建物の表示に関する登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　区分建物が一棟の建物の地下一階部分と地上一階部分に属する場合の当該区分建物の階層の表示は，地下一階付き平家建である。

イ

　区分建物の壁と柱で構成される内側線が，本来の壁面より柱部分が内側に突き出て，柱状に凸凹がある場合，床面積は，柱部分を含めた凸凹状の内側線でなく，柱部分の凸凹はないものとした壁面のみで囲まれた部分の内側線の水平投影面積により求積する。

ウ

　区分建物の表題登記は，一棟の建物に属するすべての区分建物について一の申請情報により申請しなければならない。

エ

　区分建物の原始取得者から取得した転得者は，原始取得者が区分建物の表題登記の申請をしない場合には，原始取得者に代位して区分建物の表題登記を申請することができる。

オ

　Ｂが所有する土地に区分建物を新築したＡが，当該建物の完成後，Ｂからその土地を買い受けて，敷地権付き区分建物として表題登記を申請する場合，敷地権の登記原因の日付は，区分建物の新築の日である。

　１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３○イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ

平成20年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成19年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	区分建物の表示に関する登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (2014) 【区分建物の表示】 **
ア	区分建物が一棟の建物の地下一階部分と地上一階部分に属する場合の当該区分建物の階層の表示は，地下一階付き平家建である。誤り。 (2014A) 《２階建》　区分建物が一棟の建物の地下一階部分と地上一階部分に属する場合の当該区分建物の階層の表示は，［２階建：×地下一階付き平家建］である（準90条）。 (2014A) 《２階建》 ※←　区分建物である建物が，例えば，当該建物が属する1棟の建物の3階及び4階に存する場合において，その階数による構造を記録するときは，「２階建」のように記録するものとする（準90条）。
イ	区分建物の壁と柱で構成される内側線が，本来の壁面より柱部分が内側に突き出て，柱状に凸凹がある場合，床面積は，柱部分を含めた凸凹状の内側線でなく，柱部分の凸凹はないものとした壁面のみで囲まれた部分の内側線の水平投影面積により求積する。正しい。 (2014B) 《壁の凸凹》　区分建物の壁と柱で構成される内側線が，本来の壁面より柱部分が内側に突き出て，柱状に凸凹がある場合，床面積は，柱部分を含めた凸凹状の内側線でなく，柱部分の凸凹はないものとした壁面のみで囲まれた部分の内側線の水平投影面積により求積する（昭46.4.16民三238号通達三・(七)・2）。 (2014B) 《壁の凸凹》 ※←　大変な手間を要し、かえって見づらくなるから。　床面積は、建物を特定するためのものであり、所有権の範囲を画するものではないから。
ウ	区分建物の表題登記は，一棟の建物に属するすべての区分建物について一の申請情報により申請しなければならない。誤り。 (2014C) 《一括申請》　区分建物の表題登記は，一棟の建物に属するすべての区分建物について［一括して：×一の申請情報により］申請しなければならない（法48条1項）。 (2014C) 《一括申請》 ※←　１の申請は，１棟の建物に属する区分建物の全部につき同一の申請書で申請することを要する。ただし，１棟の建物に属する区分建物の全部についてその申請がされれば，各別の申請書（申請情報）によっても差し支えない（昭58.11.10民三6400号通達第二・一・2）。
エ	区分建物の原始取得者から取得した転得者は，原始取得者が区分建物の表題登記の申請をしない場合には，原始取得者に代位して区分建物の表題登記を申請することができる。正しい。 (2014D) 《代位申請》　区分建物の原始取得者から取得した転得者は，原始取得者が区分建物の表題登記の申請をしない場合には，原始取得者に代位して区分建物の表題登記を申請することができる（昭58.11.10民三6400号通達第二・三・1）。 (2014D) 《代位申請》 ◎←　区分建物の転得者は、区分建物の表題登記を申請することはできない（法47条1項）。　しかし、 ←　区分建物の所有権の原始取得者からその所有権を取得した者（以下「転得者」という）は，区分建物の表示の登記の申請をすることができない（法第93条第3項）。ただし，原始取得者がその申請をしないときは，転得者は，原始取得者に代位してその申請をすることができる（民法第423条）。
オ	Ｂが所有する土地に区分建物を新築したＡが，当該建物の完成後，Ｂからその土地を買い受けて，敷地権付き区分建物として表題登記を申請する場合，敷地権の登記原因の日付は，区分建物の新築の日である。誤り。 (2014E) 《敷地権の発生日》　Ｂが所有する土地に区分建物を新築したＡが，当該建物の完成後，Ｂからその土地を買い受けて，敷地権付き区分建物として表題登記を申請する場合，敷地権の登記原因の日付は，区分建物の［敷地について所有権移転の登記の日：×新築の日］である（昭58.11.10民三6400号通達第二・四・2）。 (2014E) 《敷地権の発生日》　←→　(2019C) ※←　建物の所有者が建物の新築，建物の区分等により区分建物が生じた日前から建物の敷地につき登記した所有権，地上権又は賃借権を有していたときはその区分建物が生じた日であり，また区分建物が生じた後にその建物の敷地につき登記した所有権，地上権又は賃借権を取得したときはその取得の登記の日である（昭58.11.10民三6400号通達第二・四・2）。
	１　アイ　　　　　２　アウ　　　　　３○イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ