(2019) 【区分建物の敷地権】

出題ミス

**

誤り。
(2019A) 《みなし規約敷地》
　甲土地及び乙土地を法定敷地として登記している敷地権付き区分建物について，甲土地に建築されている建物部分を取り壊したことにより，甲土地の上に建物が存在しないこととなった場合，甲土地の敷地権につき，敷地権であった権利が敷地権でない権利となったことによる建物の表題部に関する変更の登記を［申請する必要はない］（区分所有法5条2項前段）。

誤り（難問）。
(2019B) 《敷地権の消滅》
　敷地権の消滅を原因とする建物の表題部に関する変更の登記を申請する場合に，敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるとき，当該土地の登記事項証明書を申請情報と併せて［提供する必要はない］。

正しい。
(2019C) 《敷地権の発生日》
　敷地権の登記原因の日付は，建物の所有者が建物の新築，建物の区分等により区分建物が生じた日前から建物の敷地につき登記した所有権，地上権又は賃借権を有していたときは，その区分建物が生じた（新築）日である（昭58.11.10民事三第6400号通達第二・四・2）。

誤り。
(2019D) 《特定登記》
　敷地権についてされた登記としての効力を有する抵当権がある敷地権付き区分建物について，分離処分可能規約を設定した場合，当該区分建物について当該抵当権を消滅させる旨の抵当権者の承諾を証する情報を提供［すれば］，当該区分建物について，当該抵当権を消滅させることとなる建物の表題部に関する変更の登記を申請することが［できる］（法55条1項）。

誤り。
(2019E) 《規約敷地の廃止》
　規約敷地が敷地権の目的である建物について，当該敷地権とされた敷地利用権が敷地権でなくなったことによる建物の表題部に関する変更の登記の申請には，当該［規約敷地を定めた規約を廃止したこと：×規約敷地について分離処分を可能とする定めを設定した規約］を証する情報を提供［することができる］。