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(2010A) 《電子署名》
□←　その真正を担保するために、電子署名が必要である。
※←　1 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請するときは，申請人又はその代表者若しくは代理人は，申請情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ）を行わなければならない。
2 電子情報処理組織を使用する方法により登記を申請する場合における添付情報は，作成者による電子署名が行われているものでなければならない（令12条）。

(2010B) 《住所を証する情報》
□←　かかる電子証明書によって、住所が確認できるから。
※←　1 電子申請の申請人がその者の前条第1項第1号に掲げる電子証明書を提供したときは，当該電子証明書の提供をもって，当該申請人の現在の住所を証する情報の提供に代えることができる。
2 電子申請の申請人がその者の前条第1項第2号に掲げる電子証明書を提供したときは，当該電子証明書の提供をもって，当該申請人の代表者の資格を証する情報の提供に代えることができる。
3 前項の規定は，同項の電子証明書によって登記官が確認することができる代理権限を証する情報について準用する（規44条）。

(2010C) 《登記識別情報》
□←　電子申請をする以上、当初から電磁的記録で作成することができるので、このような特則を設ける必要がないから。
※←　法第22条本文の規定により同条 本文に規定する登記義務者の登記識別情報を提供する場合には，次の各号に掲げる申請の区分に応じ，当該各号に定める方法による（規66条1項1号）。
�@ 電子申請　法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して登記識別情報を提供する方法

(2010D) 《特則》
□←　すなわち、登記申請後に原本を登記官に提示することを前提に、当該書面に記載された情報を電子的記録に記録したものを提出することが認められている。
※←　前条第2項の規定にかかわらず，電子情報処理組織を使用する方法により表示に関する登記を申請する場合において，当該申請の添付情報（申請人又はその代表者若しくは代理人が作成したもの並びに土地所在図，地積測量図，地役権図面，建物図面及び各階平面図を除く）が書面に記載されているときは，当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる。この場合において，当該電磁的記録は，当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない（令13条1項）。

(2010E) 《図面》
□←　申請人又は代理人が作成したもの並びに土地所在図，地積測量図，地役権図面，建物図面及び各階平面図には、特則は適用されない。
※←　1 電子申請において送信する土地所在図，地積測量図，建物図面及び各階平面図は，法務大臣の定める方式に従い，作成しなければならない。書面申請においてこれらの図面を電磁的記録に記録して提出する場合についても，同様とする。
2 前項の土地所在図，地積測量図，建物図面及び各階平面図には，作成の年月日及び申請人の氏名又は名称を記録しなければならない（規73条）。