(2004) 【建物の滅失】

普通建物の滅失

区分建物の滅失

誤り。
(2004A) 《相続後の取毀》
　建物を相続により取得した者が複数いる場合に，被相続人名義のままその建物を取り壊したとき，その取得者の一人は，その建物を取得した他の共同相続人の同意を証する情報を提供［しなくても］，当該建物の滅失登記を申請することが［できる］（登記研究531号118頁、538号172頁）。

正しい。
(2004B) 《一棟の建物》
　各階が一個の区分建物である３階建ての一棟の建物の３階部分にある区分建物が取り壊されたことにより一棟の建物が２階建てとなったとしても，取り壊された区分建物以外の区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は，取り壊された区分建物以外の〔区分建物〕について，構造の変更による表題部の変更登記を申請することを要しない（法51条1項）。

誤り。
(2004C) 《申請人》
　Ａ所有の土地の上に借地人Ｂ名義の既登記の建物がある場合，Ｂの承諾を得てＡが建物を取り壊したとき，Ａは，Ｂの承諾を証する情報を提供して，当該建物の滅失登記を申請することが［できない］（法57条）。

正しい。
(2004D) 《共用部分》
　共用部分である旨の登記がされている建物を取り壊した場合は，当該建物の所有権を証する情報を提供して，その所有者の一人から建物の滅失登記を申請することができる（法57条）。

誤り。
(2004E) 《処分禁止の仮処分》
　処分禁止の仮処分の登記がある建物を取り壊した場合，当該仮処分がされた建物の所有権の登記名義人は，建物の滅失登記を申請するとき，処分禁止の仮処分の申立人の承諾を証する情報を［提供する必要はない］。