**

**

**

(2003A) 《期間制限》
※←　これに対し、無効の場合、放置しておいても、効力のないことに変わりはない。
※←　取消権は，追認をすることができる時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも，同様とする（民法126条）。

(2003B) 《主張者制限》
※←　これに対し、取消権者は制限されている（民法120条）。
※←　1 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は，制限行為能力者又はその代理人，承継人若しくは同意をすることができる者に限り，取り消すことができる。
2 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は，瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り，取り消すことができる（民法120条）。

(2003C) 《遡及効》
※←　無効は、最初から効力がない。
※←　取り消された行為は，初めから無効であったものとみなす。ただし，制限行為能力者は，その行為によって現に利益を受けている限度において，返還の義務を負う（民法121条）。

(2003D) 《返還請求》
※←　不当利得にあたるから。
※←　法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という）は，その利益の存する限度において，これを返還する義務を負う（民法703条）。

(2003E) 《制限行為能力者》
※←　成年被後見人の法律行為は，取り消すことができる。ただし，日用品の購入その他日常生活に関する行為については，この限りでない（民法9条）。