調査士

◎

　甲土地の一部を分筆して，それを乙土地に合筆しようとする場合に，これらの登記の申請を一の申請情報によってする登記（以下「本件分合筆の登記」という）の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。ただし，各記述中の条件の他に合筆の登記を妨げる要件はないものとする。

ア

　甲土地に要役地についてする地役権の登記がある場合には，乙土地に合筆しようとする部分について地役権を消滅させることを証する地役権者の作成した情報を提供して，本件分合筆の登記を申請することができる。

イ

　甲土地に敷地権である旨の登記がある場合には，乙土地に合筆しようとする部分について分離して処分することができることとする規約を設定したことを証する情報を提供して，敷地権の変更の登記と本件分合筆の登記を一の申請情報によって申請することができる。

ウ

　甲土地の登記記録上の地目が雑種地であり，乙土地の登記記録上の地目及び現況が宅地である場合において，甲土地の現況が宅地である部分について分筆し，これを乙土地に合筆しようとするときは，当該一部の地目に関する変更の登記と本件分合筆の登記を一の申請情報によって申請することができる。

エ

　甲土地及び乙土地に同一の区分建物についての敷地権である旨の登記がある場合において，その敷地利用権が所有権であるときは，本件分合筆の登記を申請することができる。

オ

　甲土地に存続期間の定めのある地上権の設定の登記がある場合において，その期間が経過しているときは，地上権の登記を抹消することなく，本件分合筆の登記を申請することができる。

　１　アイ　　　　　２○アウ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ

平成20年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成19年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	甲土地の一部を分筆して，それを乙土地に合筆しようとする場合に，これらの登記の申請を一の申請情報によってする登記（以下「本件分合筆の登記」という）の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。ただし，各記述中の条件の他に合筆の登記を妨げる要件はないものとする。 (2008) 【分合筆】 **
ア	甲土地に要役地についてする地役権の登記がある場合には，乙土地に合筆しようとする部分について地役権を消滅させることを証する地役権者の作成した情報を提供して，本件分合筆の登記を申請することができる。正しい。 (2008A) 《消滅承諾》　甲土地に要役地についてする地役権の登記がある場合には，乙土地に合筆しようとする部分について地役権を消滅させることを証する地役権者の作成した情報を提供して，本件分合筆の登記を申請することができる（規108条3項、104条6項）。 (2008A) 《消滅承諾》 ※←　登記官は，要役地についてする地役権の登記がある土地について分筆の登記をする場合において，当該分筆の登記の申請情報と併せて当該地役権を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを証する地役権者が作成した情報が提供されたとき（当該土地を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては，当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る）は，当該土地について当該地役権が消滅した旨を登記しなければならない。この場合においては，第1項第2号，第2項及び第3項の規定を準用する（規104条6項）。
イ	甲土地に敷地権である旨の登記がある場合には，乙土地に合筆しようとする部分について分離して処分することができることとする規約を設定したことを証する情報を提供して，敷地権の変更の登記と本件分合筆の登記を一の申請情報によって申請することができる。誤り。 (2008B) 《敷地権》　甲土地に敷地権である旨の登記がある場合には，乙土地に合筆しようとする部分について分離して処分することができることとする規約を設定したことを証する情報を提供して，敷地権の変更の登記と本件分合筆の登記を一の申請情報によって申請することが［できない］（法41条6号）。 (2008B) 《敷地権》 ※←　先に、区分建物につき、敷地権である旨の登記を抹消する必要がある（規124条1項）。
ウ	甲土地の登記記録上の地目が雑種地であり，乙土地の登記記録上の地目及び現況が宅地である場合において，甲土地の現況が宅地である部分について分筆し，これを乙土地に合筆しようとするときは，当該一部の地目に関する変更の登記と本件分合筆の登記を一の申請情報によって申請することができる。正しい。 (2008C) 《一の申請情報》　甲土地の登記記録上の地目が雑種地であり，乙土地の登記記録上の地目及び現況が宅地である場合に，甲土地の現況が宅地である部分について分筆し，これを乙土地に合筆しようとするとき，当該一部の地目に関する変更の登記と本件分合筆の登記を一の申請情報によって申請することができる（規35条7号）。 (2008C) 《一部地目変更》 ※←　⑦ 同一の不動産について申請する２以上の登記が，不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記，建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき（規35条7号）。
エ	甲土地及び乙土地に同一の区分建物についての敷地権である旨の登記がある場合において，その敷地利用権が所有権であるときは，本件分合筆の登記を申請することができる。誤り。 (2008D) 《敷地権》　甲土地及び乙土地に同一の区分建物についての敷地権である旨の登記がある場合に，その敷地利用権が所有権であるとき，本件分合筆の登記を申請することが［できない］（法41条6号）。 (2008D) 《敷地権》 ※←　そもそも、合筆ができないから。 ⑥ 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって，合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く）の合筆の登記（法41条6号）
オ	甲土地に存続期間の定めのある地上権の設定の登記がある場合において，その期間が経過しているときは，地上権の登記を抹消することなく，本件分合筆の登記を申請することができる。誤り。 (2008E) 《地上権》　甲土地に存続期間の定めのある地上権の設定登記がある場合に，その期間が経過しているときでも，地上権の登記を抹消することなく，本件分合筆の登記を申請することが［できない］（法41条6号）。 (2008E) 《地上権》 ※←　その地上権の抹消登記がされない限り、合筆できない。 ⑥ 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地（権利に関する登記であって，合筆後の土地の登記記録に登記することができるものとして法務省令で定めるものがある土地を除く）の合筆の登記（法41条6号）
	１　アイ　　　　　２○アウ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ