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(2106A) 《請求者》
※←　これに対し，利害関係人から請求することはできない（不登法22条）。

(2106B) 《電子申請》
※←　第1項の証明の請求は，次に掲げる方法のいずれかによりしなければならない（規68条3項）。
�@ 法務大臣の定めるところにより電子情報処理組織を使用して有効証明請求情報を登記所に提供する方法
�A 有効証明請求情報を記載した書面を提出する方法

(2106C) 《失効していない》
※←　登記官は，令第22条第1項に規定する登記識別情報に関する証明のうち登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明の請求があった場合において，請求に係る登記の登記名義人についての登記識別情報が通知されず，又は失効しているときは，請求に係る登記を表示した上，「上記の登記に係る登記識別情報が通知されず，又は失効しています。」旨の認証文を付すものとする。ただし，登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明ができないときは，次の各号に掲げる事由の区分に応じて，それぞれ当該各号に定める認証文を付して，登記識別情報が通知されていないこと又は失効していることの証明ができない理由を明らかにするものとする（準40条2項）。

(2106D) 《住所の変更》
※←　有効証明請求情報の内容である登記名義人の氏名若しくは名称又は住所が登記記録と合致しないときは，有効証明請求情報と併せて当該登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更又は錯誤若しくは遺漏があったことを証する市町村長，登記官その他の公務員が職務上作成した情報を提供しなければならない。ただし，公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては，これに代わるべき情報を提供すれば足りる（規68条5項本文）。

(2106E) 《土地家屋調査士》
※←　令第4条並びに第7条第1項第1号及び第2号の規定は，第1項の証明の請求をする場合（同条の規定については，資格者代理人により第1項の証明の請求をする場合を除く）について準用する。この場合において，令第4条ただし書中「申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるとき」とあるのは，「有効証明請求情報の内容である登記名義人の氏名又は名称及び住所が同一であるとき」と読み替えるものとする（規68条7項前段括弧書）。