調査士

◎

　Ａは，平成２年１月１日，Ｂ所有の甲土地を，自己の所有地であると過失なく信じて占有を開始し，以後，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と甲土地を占有している。次の対話は，この事例における取得時効と登記に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

教　授

　まず，平成10年１月１日に甲土地がＢからＣに譲渡されたという事例で質問します。この場合において，Ａは，平成15年１月１日に，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することができますか。

学生ア

　Ａは，所有権の移転の登記をしなくても，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することができます。

教　授

　次に，ＣがＢから甲土地を譲り受けたのが平成13年１月１日であったという事例で質問します。この場合には，Ａは，平成15年１月１日に，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することができますか。

学生イ

　この場合には，Ａは，所有権の移転の登記をしなければ，Ｃに対して時効取得を主張することができません。

教　授

　同じ事例で，Ａが，平成15年１月１日に，Ｂに対して甲土地の時効取得を主張する場合は，どうでしょうか。

学生ウ

　この場合も，Ａは，所有権の移転の登記をしなければ，Ｂに対して時効取得を主張することができません。

教　授

　同じ事例で，Ａは，平成５年１月１日から10年間の占有に基づいて，平成15年１月１日に，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することはできますか。

学生エ

　そのような主張は許されません。

教　授

　では，同じ事例で，Ａが，平成２年１月１日から20年が経過するのを待って，その後に，20年間の占有に基づいて，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することはできますか。

学生オ

　Ａは，自己の所有地であると過失なく信じて甲土地の占有を開始したので，20年の取得時効を主張することはできません。

　１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５×ウオ　　　

平成21年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成20年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	Ａは，平成２年１月１日，Ｂ所有の甲土地を，自己の所有地であると過失なく信じて占有を開始し，以後，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と甲土地を占有している。次の対話は，この事例における取得時効と登記に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (2101) 【取得時効と登記】　Ａは，平成２年１月１日，Ｂ所有の甲土地を，自己の所有地であると過失なく信じて占有を開始し，以後，所有の意思をもって，平穏に，かつ，公然と甲土地を占有している。
教　授	まず，平成10年１月１日に甲土地がＢからＣに譲渡されたという事例で質問します。この場合において，Ａは，平成15年１月１日に，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することができますか。
学生ア	Ａは，所有権の移転の登記をしなくても，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することができます。正しい。 (2101A) 《時効完成時の当事者》　平成10年１月１日に甲土地がＢからＣに譲渡された場合，Ａは，平成15年１月１日に，所有権の移転の登記をしなくても，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することができる。 (2101A) 《時効完成時の当事者》 ※←　平成12年１月１日に10年の時効が完成し、ＡとＣは当事者の関係にあるから。
教　授	次に，ＣがＢから甲土地を譲り受けたのが平成13年１月１日であったという事例で質問します。この場合には，Ａは，平成15年１月１日に，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することができますか。
学生イ	この場合には，Ａは，所有権の移転の登記をしなければ，Ｃに対して時効取得を主張することができません。正しい。 (2101B) 《時効完成後の第三者》　ＣがＢから甲土地を譲り受けたのが平成13年１月１日であった場合，Ａは，平成15年１月１日に，所有権の移転の登記をしなければ，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することができない（最判昭33.8.28）。 (2101B) 《時効完成後の第三者》 ※←　Ａは時効完成後の第三者Ｃには、登記なくして対抗できない。 ◎←　時効により不動産の所有権を取得しても、その登記がないときは、時効完成後旧所有者から所有権を取得し登記を経た第三者に対し、その善意であると否とを問わず、所有権の取得を対抗できない（最判昭33.8.28）。
教　授	同じ事例で，Ａが，平成15年１月１日に，Ｂに対して甲土地の時効取得を主張する場合は，どうでしょうか。
学生ウ	この場合も，Ａは，所有権の移転の登記をしなければ，Ｂに対して時効取得を主張することができません。誤り。 (2101C) 《当事者の関係》　同じ事例で，Ａが，平成15年１月１日に，Ｂに対して甲土地の時効取得を主張する場合，Ａは，所有権の移転の登記を［しなくても］，Ｂに対して時効取得を主張することが［できる］。 (2101C) 《当事者の関係》 ※←　ＡとＢは、当事者の関係にあるから。
教　授	同じ事例で，Ａは，平成５年１月１日から10年間の占有に基づいて，平成15年１月１日に，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することはできますか。
学生エ	そのような主張は許されません。正しい。 (2101D) 《起算点》　同じ事例で，Ａは，平成５年１月１日から10年間の占有に基づいて，平成15年１月１日に，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することは許されない（最判昭35.7.27）。 (2101D) 《起算点》 ※←　時効期間は、時効の基礎たる事実の開始された時を起算点として計算すべきもので、時効援用者において起算点を選択し、時効完成の時期を早めたり遅らせたりすることはできない（最判昭35.7.27）。
教　授	では，同じ事例で，Ａが，平成２年１月１日から20年が経過するのを待って，その後に，20年間の占有に基づいて，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することはできますか。
学生オ	Ａは，自己の所有地であると過失なく信じて甲土地の占有を開始したので，20年の取得時効を主張することはできません。誤り。 (2101E) 《20年》　同じ事例で，Ａが，平成２年１月１日から20年が経過するのを待って，その後に，20年間の占有に基づいて，Ｃに対して甲土地の時効取得を主張することは［できる］。Ａは，自己の所有地であると過失なく信じて甲土地の占有を開始した［としても］，20年の取得時効を主張することは［できる］。 (2101E) 《20年》 ※←　無過失を主張する必要はないから。
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　ウエ　　　　　　５×ウオ