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(2119A) 《規約敷地》
※←　庭，通路，広場，駐車場，テニスコート，附属施設の敷地等，建物及び法定敷地と一体として管理又は使用する土地は，法定敷地と必ずしも隣接していなくても，規約敷地とすることができる。また，他の建物の法定敷地又は規約敷地となっている土地を規約敷地とすることも妨げない（昭58.11.10民三6400号通達第一・一・２）。

(2119B) 《原始取得者》
※←　新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１月以内に，表題登記を申請しなければならない（不登法47条1項）。

(2119C) 《規約共用部分》　←　一部不足
※←　ニ 共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物について申請をするときは，当該建物の所有者を証する情報（令別表14項ロ・ニ）。

(2119D) 《全部滅失》　←　単独申請
※←　所有者を異にする２個の区分所有権の目的たる建物の属する１棟の建物の全部が同時に取毀しにより滅失した場合は区分建物の所有者の１人から１棟の建物の滅失登記の申請をするのみで足りる（昭38.8.1民三426号通知）。

(2119E) 《規約共用部分》
※←　規約で共用部分とされた建物が，附属の建物（区分法4条2項）である場合は，当該建物の属する１棟の建物以外の１棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるということになるが，そのような建物であっても，共用部分である旨の登記をすることができる（不登法58条1項1号）。
�@ 共用部分である旨の登記にあっては，当該共用部分である建物が当該建物の属する１棟の建物以外の１棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは，その旨（不登法58条1項1号）。　この場合，「平成○年○月○日規約設定，家屋番号乙町２８番，２９番，３０番の共用部分」と記載される（No.167）。