調査士

◎

　土地家屋調査士の欠格事由に関する次のアからオまでの記述のうち，平成21年４月１日現在において正しいものは幾つあるか。ただし，自然人Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥはいずれも平成20年度土地家屋調査士試験に合格しており，また，各人について選択肢に記載されている以外の事由は一切考慮しないものとする。

ア

　平成２年10月１日生まれの未婚のＡは，土地家屋調査士となる資格を有しない。

イ

　平成17年４月１日に懲戒処分により司法書士の業務を禁止されたＢは，土地家屋調査士となる資格を有しない。

ウ

　平成18年５月１日に破産手続開始の決定を受けたＣは，平成20年12月１日に復権の決定が確定しても，土地家屋調査士となる資格を有しない。

エ

　平成19年10月１日に懲戒処分により公認会計士の登録を抹消されたＤは，土地家屋調査士となる資格を有しない。

オ

　Ｘ県の職員として平成20年４月１日に減給６か月の懲戒処分を受け，同年12月１日付けで同県を退職したＥは，土地家屋調査士となる資格を有しない。

　１○１個　　　　　　２　２個　　　　　　３　３個　　　　　４　４個　　　　　　５　５個

◎	土地家屋調査士の欠格事由に関する次のアからオまでの記述のうち，平成21年４月１日現在において正しいものは幾つあるか。ただし，自然人Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及びＥはいずれも平成20年度土地家屋調査士試験に合格しており，また，各人について選択肢に記載されている以外の事由は一切考慮しないものとする。 (2120) 【欠格事由】 **
ア	平成２年10月１日生まれの未婚のＡは，土地家屋調査士となる資格を有しない。正しい。 (2120A) 《未成年者》　〔19歳〕の未婚のＡは，〔未成年者であり〕，土地家屋調査士となる資格を有しない（調査士法5条2号）。 (2120A) 《未成年者》 ※←　② 未成年者，成年被後見人又は被保佐人は，調査士となる資格を有しない（調査士法5条2号）。
イ	平成17年４月１日に懲戒処分により司法書士の業務を禁止されたＢは，土地家屋調査士となる資格を有しない。誤り。 (2120B) 《業務の禁止》　〔４年前〕に懲戒処分により司法書士の業務を禁止されたＢは，土地家屋調査士となる資格を［有する］（調査士法5条8号）。 (2120B) 《３年経過》 ※←　⑧ 司法書士法第47条の規定により業務の禁止の処分を受け，その処分の日から３年を経過しない者は，調査士となる資格を有しない（調査士法5条8号）。
ウ	平成18年５月１日に破産手続開始の決定を受けたＣは，平成20年12月１日に復権の決定が確定しても，土地家屋調査士となる資格を有しない。誤り。 (2120C) 《破産者》　破産手続開始の決定を受けたＣは，〔その後〕に復権の決定が確定すれば，土地家屋調査士となる資格を［有する］（調査士法5条3号）。 (2120C) 《復権の決定》 ※←　③ 破産者で復権を得ないものは，調査士となる資格を有しない（調査士法5条3号）。
エ	平成19年10月１日に懲戒処分により公認会計士の登録を抹消されたＤは，土地家屋調査士となる資格を有しない。誤り。 (2120D) 《公認会計士》　〔２年前〕に懲戒処分により公認会計士の登録を抹消されたＤは，土地家屋調査士となる資格を［有する］（調査士法5条）（司法書士法5条6号）。 (2120D) 《登録の抹消》 ※←　⑥ 懲戒処分により，公認会計士の登録を抹消され，又は土地家屋調査士，弁理士，税理士若しくは行政書士の業務を禁止され，これらの処分の日から３年を経過しない者は，司法書士となる資格を有しない（司法書士法5条6号）。　←　司法書士とは異なる。
オ	Ｘ県の職員として平成20年４月１日に減給６か月の懲戒処分を受け，同年12月１日付けで同県を退職したＥは，土地家屋調査士となる資格を有しない。誤り。 (2120E) 《公務員》　Ｘ県の職員として〔１年前〕に減給６か月の懲戒処分を受け，〔その後に〕同県を退職したＥは，土地家屋調査士となる資格を［有する］（調査士法5条4号）。 (2120E) 《減給》 ※←　④ 公務員であつて懲戒免職の処分を受け，その処分の日から３年を経過しない者は，調査士となる資格を有しない（調査士法5条4号）。しかし，
	１○１個　　　　　　２　２個　　　　　　３　３個　　　　　４　４個　　　　　　５　５個

平成21年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成20年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20