調査士

◎

　合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」という）に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　一棟の建物を区分した数個の建物が隔壁部分の取壊しの工事をしたことによって区分建物の要件を欠くこととなった場合には，合体による登記等を申請しなければならない。

イ

　所有権の登記名義人が異なる数個の建物を合体した場合の合体による登記等の申請は，合体前の建物の所有権の登記名義人全員が共同してしなければならない。

ウ

　合体前の建物が区分建物であり，合体後の建物も区分建物である場合において，その所有者が当該合体後の区分建物が属する一棟の建物の所在する土地の所有権の登記名義人であったにもかかわらず，合体前の区分建物のいずれについても敷地権の登記がないときは，合体による登記等の申請をするに当たって，所有権が敷地権でないことを証する情報の添付は要しない。

エ

　既登記の建物に接続して構造上は独立しているが利用上は独立していない建物を新築した場合の登記は，建物の合体による登記等の申請によらなければすることができない。

オ

　合体前の一方の建物に抵当証券が発行されている抵当権の登記があり，かつ，合体後の建物の持分について当該抵当権に係る権利が存続する場合において，合体による登記等を申請するときは，当該抵当権に関する添付情報としては，当該抵当権の登記名義人が合体後の建物の持分についてする当該抵当権の登記と同一の登記をすることを承諾したことを証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を添付情報として提供すれば足りる。

　１　アイ　　　　　　　２○アウ　　　　　　　３　イオ　　　　　　　４　ウエ　　　　　　　５　エオ

平成21年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20
平成20年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20

◎	合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消（以下「合体による登記等」という）に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (2118) 【合体による登記等】 **
ア	一棟の建物を区分した数個の建物が隔壁部分の取壊しの工事をしたことによって区分建物の要件を欠くこととなった場合には，合体による登記等を申請しなければならない。正しい。 (2118A) 《隔壁除去》　一棟の建物を区分した数個の建物が隔壁部分の取壊しの工事をしたことによって区分建物の要件を欠くこととなった場合，合体による登記等を申請しなければならない（平5.7.30民三5320号通達第六・一）。 (2118A) 《隔壁除去》 ※←　建物の合体とは，数個の建物が，増築等の工事により構造上１個の建物となることをいう。その数個の建物が一棟の建物を区分した建物（以下「区分建物」という）であって，これらが隔壁除去等の工事によりその区分性を失った場合も，これに含まれる（平5.7.30民三5320号通達第六・一）。
イ	所有権の登記名義人が異なる数個の建物を合体した場合の合体による登記等の申請は，合体前の建物の所有権の登記名義人全員が共同してしなければならない。誤り。 (2118B) 《申請人》　所有権の登記名義人が異なる数個の建物を合体した場合の合体による登記等の申請は，合体前の建物の所有権の登記名義人［のいずれかの者から申請することができる：×全員が共同してしなければならない］（平5.7.30民三5320号通達第六・二・(1)）。 (2118B) 《申請人》　←　異なる所有者 ※← 建物の合体があった場合における登記の申請は，合体前の建物が未登記であるときはその所有者から，合体前の建物につき表示の登記のみがされているときは表題部に記載された所有者から，合体前の建物につき権利の登記がされているときは所有権の登記名義人から，建物の合体後１か月以内に，合体による建物の表示の登記及び合体前の建物の表示の登記の抹消につき同一の申請書をもってすることを要する（法第93条の4の2第1項前段）。この登記の申請は，合体前の建物の所有者等が異なる場合には，そのいずれかの者からすることもできる（平5.7.30民三5320号通達第六・二・(1)）。
ウ	合体前の建物が区分建物であり，合体後の建物も区分建物である場合において，その所有者が当該合体後の区分建物が属する一棟の建物の所在する土地の所有権の登記名義人であったにもかかわらず，合体前の区分建物のいずれについても敷地権の登記がないときは，合体による登記等の申請をするに当たって，所有権が敷地権でないことを証する情報の添付は要しない。正しい。 (2118C) 《敷地権》　合体前の建物が区分建物であり，合体後の建物も区分建物である場合に，その所有者が当該合体後の区分建物が属する一棟の建物の所在する土地の所有権の登記名義人であったにもかかわらず，合体前の区分建物のいずれについても敷地権の登記がないとき，合体による登記等の申請をするに当たって，所有権が敷地権でないことを証する情報の添付は要しない（令別表13項ホ）。 (2118C) 《敷地権》 ※←　ホ合体後の建物が区分建物である場合において，当該区分建物が属する一棟の建物の敷地について登記された所有権，地上権又は賃借権の登記名義人が当該区分建物の所有者であり，かつ，区分所有法第22条第1項ただし書の規約における別段の定めがあることその他の事由により当該所有権，地上権又は賃借権が当該区分建物の敷地権とならないとき（合体前の２以上の建物がいずれも敷地権の登記がない区分建物であり，かつ，合体後の建物も敷地権の登記がない区分建物となるときを除く）は，当該事由を証する情報（令別表13項ホ）。
エ	既登記の建物に接続して構造上は独立しているが利用上は独立していない建物を新築した場合の登記は，建物の合体による登記等の申請によらなければすることができない。誤り。 (2118D) 《独立性》　既登記の建物に接続して構造上は独立しているが利用上は独立していない建物を新築した場合の登記は，建物の［増築による変更登記を申請すべきである：×合体による登記等の申請によらなければすることができない］。 (2118D) 《独立性》 ※←　利用上の独立性のない部分は，既存の建物の増築部分として取り扱うことになる（規111条）。
オ	合体前の一方の建物に抵当証券が発行されている抵当権の登記があり，かつ，合体後の建物の持分について当該抵当権に係る権利が存続する場合において，合体による登記等を申請するときは，当該抵当権に関する添付情報としては，当該抵当権の登記名義人が合体後の建物の持分についてする当該抵当権の登記と同一の登記をすることを承諾したことを証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を添付情報として提供すれば足りる。誤り。 (2118E) 《抵当証券》　合体前の一方の建物に抵当証券が発行されている抵当権の登記があり，かつ，合体後の建物の持分について当該抵当権に係る権利が存続する場合において，合体による登記等を申請するときは，当該抵当権に関する添付情報としては，当該抵当権の登記名義人が合体後の建物の持分についてする当該抵当権の登記と同一の登記をすることを承諾したことを証する当該抵当権の登記名義人が作成した情報又は当該抵当権の登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報［及び抵当証券も提供しなければならない：×を添付情報として提供すれば足りる］（令別表13項ト）。 (2118E) 《抵当証券》 ※←　トヘの存続登記に係る権利が抵当証券の発行されている抵当権であるときは，当該抵当証券の所持人若しくは裏書人が当該存続登記と同一の登記を承諾したことを証するこれらの者が作成した情報又はこれらの者に対抗することができる裁判があったことを証する情報及び当該抵当証券（令別表13項ト）。
	１　アイ　　　　　　　２○アウ　　　　　　　３　イオ　　　　　　　４　ウエ　　　　　　　５　エオ