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(2206A) 《申請義務なし》
□←　共用部分であることを第三者に対抗するための登記であるので、申請義務は課されていない。
※←　共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記は，当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者は，申請することができない（不登法58条2項）。

(2206B) 《表題部の変更》　申請義務あり
□←　実体法上の所有者に申請義務が課されている。
※←　第44条第1項各号（第2号及び第6号を除く）に掲げる登記事項について変更があったときは，表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては，所有者）は，当該変更があった日から１月以内に，当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない（不登法51条1項）。

(2206C) 《家屋番号》
※←　共用部分である旨の登記は，「平成○年○月○日規約設定，共用部分」と記載するが（記載例No.166），当該共用部分である建物が当該建物の属する１棟の建物以外の１棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは（法58条1項1号），「平成○年○月○日規約設定，家屋番号何番，何番の共用部分」と記載される（記載例No.167）。

(2206D) 《抵当権者の承諾》
□←　共用部分である旨の登記をするときに、抹消されることになるから。
※←　抵当権設定の登記がされた建物について共用部分である旨の登記申請をする場合には，当該抵当権の登記名義人の承諾を証する当該登記名義人が作成した情報又は当該登記名義人に対抗することができる裁判があったことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない（令別表18ロ）。

(2206E) 《廃止》　申請義務あり
※←　共用部分である旨の登記がある建物について共用部分である旨を定めた規約を廃止した後に当該建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から１月以内に，当該建物の表題登記の申請をしなければならない（法58条7項）。