当該エ肢は，「区分した建物として登記されているが，初めから区分した状態になかったことが明らかな建物については，錯誤を登記原因として建物の滅失の登記を申請しなければならない。」とされており，「申請しなければならない」との表現が個数算定型問題において不適切なものであるとの判断の下に，本肢を誤りとした。
　その理由の代表的なものは，以下のとおりである。
１． 　本肢の登記について，申請義務を認めた法文や通達，解説書等の文献が存在しないこと（昭39.９.28民甲第2658号参照，株式会社日本評論社刊「基本法コンメンタール不動産登記法第四版」182頁・236頁参照）。
２． 　本肢の登記手続について発出された通達を踏まえて記述された実務解説書においても，「申請しなければならない」とする表現は見当たらなかったこと（日本加除出版株式会社刊「表示に関する登記の実務第５巻」242頁〜244頁参照）。
　しかしながら，法務省の出題趣旨は，単に当該登記手続における通達知識を問うたものであったようであり，「申請しなければならない」の表現には，申請義務の有無を問う趣旨は含まれていなかったものであると推測する。

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(2313A) 《再築》
※←　既存の建物全部を取り壊し，その材料を用いて建物を建築した場合（再築）は，既存の建物が滅失し，新たな建物が建築されたものとして取り扱うものとする（不登準83条）。

(2313B) 《承諾書》
※←　建物の滅失により、建物を目的とする権利は、当然に消滅するから。

(2313C) 《一棟の建物》
※←　所有者を異にする２個の区分所有権の目的たる建物の属する１棟の建物の全部が同時に取毀しにより滅失した場合は区分建物の所有者の１人から１棟の建物の滅失登記の申請をするのみで足りる（昭38.8.1民三426号通達）。

(2313D) 《区分建物》
※←　１棟の建物全部につき同時に建築し、これを数人の所有者ごとに区分建物として建築登録又は表示の登記がされているが、当初から構造上の独立性がなく区分建物でない場合には、申請又は職権により「錯誤」を登記原因として、建物の滅失の登記をする（昭38.9.28民甲2658号通達）。

(2313E) 《一部焼失》
※←　残存部分のみでは建物としての効用を果たすことができない状態ならば、滅失登記が可能である（建物認定179頁）。