下記の【事例】に関する土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人の業務について述べた次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
【事例】
　甲土地の登記名義人Ａは，甲土地と隣接するＢを登記名義人とする乙土地との筆界について，筆界特定（以下「筆界特定�@」という）の申請を行った。また，Ｂは，甲土地及び乙土地とは全く無関係の丙土地の登記名義人でもあるところ，丙土地と隣接する丁土地との筆界について，筆界特定（以下「筆界特定�A」という）の申請を行った。
　なお，Ａは，筆界特定�Aの申請に関しては，何ら関係を有していないものとする。

　土地家屋調査士ＣがＡから筆界特定�@の手続について代理する事務を受任している場合において，Ｃは，Ａの同意があれば，Ｂから筆界特定�Aの手続について代理する事務を受任することができる。

　土地家屋調査士法人ＤがＡから筆界特定�@の手続について代理する事務を受任している場合において，Ｄの社員である土地家屋調査士Ｅは，自らこれに関与していないときは，Ａの同意があれば，Ｂから筆界特定�Aの手続について代理する事務を受任することができる。

　土地家屋調査士法人ＤがＡから筆界特定�@の手続について代理する事務を受任している場合において，Ｄの社員である土地家屋調査士Ｅは，自らこれに関与したときであっても，Ａの同意があれば，Ｄを脱退した後に，Ｂから筆界特定�@の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任することができる。

　土地家屋調査士法人Ｄは，Ａから筆界特定�@の手続について何度も協議を受け，Ａの信頼を得ていたが，実際には，Ａは，筆界特定�@の申請手続を自ら行い，Ｄにその手続について代理する事務を委任しなかった。この場合において，Ｄは，Ａの同意があれば，Ｂから筆界特定�@の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任することができる。

　土地家屋調査士法人Ｄの使用人である土地家屋調査士ＥがＡから筆界特定�@の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任している場合には，Ｄは，Ａの同意があっても，Ｂから筆界特定�@の手続について法務局又は地方法務局に提出する書類を作成する事務を受任することはできない。